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事故

自動車保険を契約する際に、車両保険を付帯させる人が多いですが、車両保険がどの様な補償内容なのかしっかりと理解して契約していますか?

事故

ここでは、そもそも車両保険とは何なのか、どういう種類が有るのか、利用すると等級がどうなるのかなどについて解説していきます。

車両保険とは

車両保険は、一言でいうと「自分の車の修理代や買替え費用を補償してくれる保険」です。

車両保険

交通事故を起こした場合、相手側が自動車保険に入っていれば対物賠償保険が支払われます。但し、これは過失割合にもよって金額が変わって来ます。自分に過失が有る場合は、自分の過失割合分については保険金は出ません。

また、相手方が保険に入っていなければ補償されませんし、そもそも相手がいない自損事故や自然災害の場合はそのままだと誰も自分の車に対する補償をしてくれません。

そこで、車両保険の登場です。車両保険では、主に以下の様な場合に保険金が支払われます。

  • 車同士の事故で、自分の車が破損した
  • 車にいたずらや落書きをされた
  • 車が盗難に遭った
  • 当て逃げされた
  • 車がガードレールにぶつかった

以下で、車両保険の種類や補償範囲の違いを見ていきましょう。

車両保険の種類と補償範囲の違い

車両保険は、補償範囲の違いによって「一般型」と「エコノミー型」の2種類に分かれます。名前からも分かる様に、エコノミー型は一般型よりも保険料が経済的な(安い)分、補償範囲が狭くなります。

エコノミー型の補償範囲は、以下の通りです。

  • 火災・爆発
  • 落書き・いたずら。窓ガラスの破損
  • 飛来中又は落下中の物との衝突
  • 他の自動車との接触・衝突(
  • 台風・竜巻・洪水・高潮
  • 盗難

:相手方(登録番号と所有者又は運転者)が特定出来る場合のみ補償されます。


一方の一般型は、上記のエコノミー型の補償に次の補償が追加されます。
  • 電柱に衝突
  • 自転車と接触
  • 当て逃げ(相手不明)
  • 転覆・墜落

一般型だと、想定出来る殆どの被害をカバー出来ますね。なお、地震や噴火、津波による被害は車両保険では補償されません。保険会社によって名前は異なりますが、「地震・噴火・津波危険車両損害特約」を付帯する事で補償の対象となります。

保険料の違い

車両保険の保険料は、個別ではなく任意保険とセットで契約者毎に計算されます。

保険料

ここでは、車両保険の保険料はどれくらいなのか、実際にソニー損保で見積りをとって確かめてみましょう。

前提条件

車種:トヨタ・アルファード(ANH20W)
初年度登録:平成21年5月
ノンフリート等級:16等級
事故有り係数適用期間:0年
事故件数:0件
使用目的:主に家庭用
契約距離区分:9,000km以下
記名被保険者の年齢:36歳
免許証の色:ゴールド
運転者限定:本人・配偶者限定(30歳以上)
補償:対人対物無制限・人身傷害3,000万円(車内のみ)他社運転特約・対物超過特約

上記の前提条件で見積りをとってみたところ、車両保険を付けない場合の年間保険料は28,110円となりました。

一方で、エコノミー型の車両保険(205万円)を付けた場合は、年間保険料は59,220円、一般型の車両保険(205万円)の場合は、年間保険料は69,220円となりました。

参考:車両保険の免責金額は「5−10」に設定しています。

車両保険の金額は結構高いですね、車両保険を付けるのと付けないのとでは倍以上の差が出ました。

表にまとめると、下の様になりました。

車両保険年間保険料
無し28,110円
エコノミー型59,220円
一般型69,220円

なお、車両保険の免責金額を上げると、保険料は下がります。免責金額は、「その金額までは自己負担します!」と設定した金額の事です。例えば、修理代が20万円で免責金額が5万円だとすると、支払われる保険金は「20万-5万=15万円」という事です。

この免責金額を上げると、その分保険会社が負担する金額が減るので保険料は安くなります。

車両保険の免責金額は高めに設定するのがおすすめな理由

車両保険を利用した場合の等級の下がり方

自動車保険のノンフリート等級は1〜20に区分されており、等級が高いほど保険料は安くなります。1年の間で保険を使った事故が1度も無ければ、次年度に等級が1つ上がります。

等級

しかし、事故に遭遇し車両保険を使って保険金を請求すると、翌年度の等級は下がってしまいます。等級の下がる保険事故は、事故の種類や形態によって以下の種類に分かれます。

  • 3等級ダウン事故・・・3等級下がる
  • 1等級ダウン事故・・・1等級下がる
  • ノーカウント事故・・・等級変わらず

参考:従来あった「等級据え置き事故」は2013年10月に新ノンフリート等級制度が導入され、廃止されました。

3等級ダウン事故

事故で保険を使った場合に原則として適用されるのが「3等級ダウン事故」です。翌年の等級が3も下がるので、保険料のアップが怖いですね。

車両保険関係で、3等級ダウン事故に該当するケースとしては、「電柱や建物に車が衝突し、車両保険金が支払われた」様な場合が有ります。

なお、他にも1等級事故・ノーカウント事故に該当しないケースは、すべて3等級ダウン事故として扱われます。

1等級ダウン事故

1等級ダウン事故として扱われる車両保険関係のケースとしては、「車が盗難に遭い、車両保険が支払われた」場合や、「台風・洪水により車両が損害を受けて車両保険が支払われた」場合などが有ります。

また、「落書きやいたずらなどにより車が損害を受け、車両保険金が支払われた」様な場合も1等級ダウン事故に該当します。

ノーカウント事故

ノーカウント事故は、保険を使っても等級の下がらないもので、以下の様なケースが当てはまります。

  • 搭乗者傷害や人身傷害保険のみ支払われた
  • 弁護士費用特約のみ支払われた
  • 原付との事故でファミリーバイク特約を使った

なお、ノーカウント事故の場合、他に等級の下がる様な事故が無ければ、翌年は通常通り1等級上がります。

協定保険価額と時価の違い

車両保険を使って貰える保険金は「時価額」だと思っている方が多いかもしれませんが、これは厳密には間違いです。

協定保険価額

一般に時価というと、市場の小売価格の事を思い浮かべますよね。確かに、保険業界でも時価というと、一般的には「同程度の中古車の転倒での小売価格()」の事を指しています。

:昭和49年4月15日の最高裁判例で、「被害を受けた車両の事故当時の取引価格は、原則、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を、駐車市場で購入するとした場合に必要な価額を基準にするべき」とした事が背景に有ります。

但し、時価額は対物損害賠償保険で使用されるもので、車両保険の場合には使用されません。車両保険では、時価額ではなく「協定保険価額)」を上限に損害を補償される事になります。

:自動車の車種・型式・仕様・年式などに、自動車の消耗度(減価分)を加味した価格の事を言います。

車両保険の金額は、保険会社共通の「自動車保険標準価格表」を基準にして決められています。そして自動車保険標準価格表は、「協定保険価額」を基に作成されているのです。

各社で保険料に極端な差が無いのは、協定保険価額を基に各社が保険料を設定しているからなのですね。

全損・分損の判断

車両保険を使う際には、車両の損害の程度によって「全損(ぜんそん)」「分損(ぶんそん)」という言葉を使う事が有ります。

全損は以下の様な場合に当てはまります。

  • 修理不可能な程、酷く破損した場合
  • 修理費用が車両保険の金額を上回る場合
  • 車が盗難に遭った場合

一方の分損は、「損害が修理可能で、修理代が車両保険の金額内で収まる場合」に該当します。

車両保険の金額は、車の市場価格(協定保険価額)を基準に設定しているはずなので、車の損害額が市場価格以上になると「全損」で、損害額が市場価格未満であれば「分損」と言う事ですね。

全損

なお、全損になると車両保険金額が全額(免責金額に関係無く)支払われますが、分損の場合は修理代相当額から免責金額を差し引いた金額が支払われる事になります。

参考:全損は、保険会社が上限の保険金を支払って車両を買い取る、という考え方が出来ます。従って、全損となったとしても修理してその車に乗り続けようと思う場合は、「修理支払限度額」を予め設定しておくか、「全損時修理特約」を付帯させておく必要が有ります。

相手方がいる事故(全損)の場合は、損害を受けた方は車両保険を使って事故の補償を受けようと考えますよね。一方で、損害を与えた方は相手の車両に対して自分の車両保険は使えないので、対物賠償保険で補償を受けようと考えます。

しかし、上述した様に、「車両保険=契約している車両保険金額、対物保険=時価額まで」が支払われます。

そうすると、車両保険を契約したときよりも保険会社の査定額は下がっている可能性が高いので、車両保険で契約している金額を下回る事が予想されます。

車両保険の金額よりも少ない金額しか対物賠償保険から貰えないのであれば、車両保険に入った意味があまり有りませんよね。しかし、そこは心配要りません。

仮に事故時の時価が100万円だったとして、契約した車両保険の協定保険価額()が120万円だった場合、対物賠償保険から100万円が支払われ、残りの20万円は車両保険から支払われる事になります。

:保険期間中は変動しません。

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