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自動車保険の特約

自動車保険の特約

皆さんはどのような自動車保険の特約を付帯させていますか?一口に特約と言っても色々な種類が有り、内容も似た様なものが有るのでややこしいですよね。

しかし、しっかりと内容を把握して必要性を吟味しておかないと、後で付帯させていなかった事を後悔したり、無駄に付けて高い保険料を払っていたり、という事が有ります。

そこで、ここでは主な特約の内容や、付帯させておくと後々役に立つ特約について紹介していきます。

ここで紹介する特約の名称や内容は一般的なものです。保険会社によって名称や内容が微妙に異なっている事も有るので、詳しくは保険会社に問い合わせる様にして下さい。

主要な特約と内容説明

主な特約一覧

主な自動車保険の特約として、以下の様な物が有ります(主な特約であって、全てを網羅している訳では有りません。)

  • 対物全損時修理差額費用特約
  • 無保険車傷害特約
  • 自損事故傷害特約
  • 新車特約
  • 車両全損修理時特約
  • 地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
  • 他車運転特約
  • ファミリーバイク特約
  • 個人賠償責任特約
  • 車両積載動産特約
  • 弁護士費用特約

以下で、簡単にそれぞれの特約の内容について見ていきましょう。

対物全損時修理差額費用特約

衝突事故

交通事故に遭い、相手方の車を損傷させた場合、加入している任意保険の対物賠償責任保険から保険金が支払われます。しかし、対物賠償責任保険は、車の時価までしか補償をしてくれません。

従って、修理代が車の時価を超えている場合は、修理代を全額賄う事が出来ない可能性が有るのです。この点、被害者側からするとこちらが被害者なのに、なんで全額補償されないんだ!という不満が溜まる事になるので、示談交渉が円滑に進まないというリスクも有ります。

そこで、対物全損時修理差額費用特約を付帯させていると、修理費用が時価を上回った場合に、その差額分に対して保険金で支払われる事になり、示談もスムーズに終わったりする場合が有ります。

対物保険の金額が無制限でも全額補償されない場合とその理由

無保険車傷害特約

事故に遭遇した時に、加害者側が無保険だったというケースが有ります。相手方が保険に加入していない場合は、自賠責保険からしか保険金を貰う事が出来ません。

参考:任意保険には当然入るものと思っている方も多いでしょうが、全体の加入率を見ると対人・対物賠償保険で73.8%です。3割近い方が任意保険に加入していないという事ですね。

無保険車との事故

しかし、自賠責保険は人身事故限定ですし、支払い限度額が決まっています。限度額以上の損害が発生した場合は、相手の資力にもよりますが基本的には泣き寝入りとなってしまいます。

そこで、無保険車傷害特約に加入しておくと、相手方が無保険だった場合に保険金を貰う事が出来るのです。なお、無保険車傷害特約は自動付帯となっている保険会社が多いです。

加害者が自動車保険未加入の場合、被害者は自分の保険を使うしか無いのか【任意保険・自賠責保険両方の観点から】

自損事故傷害特約

ガードレールに衝突

対人賠償責任保険は、基本的に補償額が無制限となっています。しかし、事故時の過失割合によって支払われる保険金の額は変わって来るので、100%自分が悪い場合や、事故の相手方がいない様な場合には補償されません。

同乗者に対しては自賠責保険から保険金が支払われるのでまだいいですが、運転手には自賠責保険からの支払いはされません。

そこで、自損事故傷害特約を付帯させていると、自損事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、所定の保険金を受け取る事が出来ます。

新車特約

新車特約は、車両新価保険特約などとも呼ばれており、車両保険に付帯させる特約です。

新車

車両保険は、交通事故によって自分の車が損傷した際に、時価である「協定保険価額」までしか補償されないのですが、新車特約では「車両新車保険価額(保険始期時点での契約車両の新車販売価格)」まで補償されます。

新車購入後間もない時期()に交通事故に遭った場合、車両保険だと時価までしか補償されないので、損害額を十分に補填する事が出来ない可能性が有ります。そこで、新車特約で時価と新車販売価格との差額を補う、という訳ですね。

:保険会社によって期間は異なりますが、初度登録後11ヶ月〜61ヶ月以内の範囲内で加入期限が定められています。

新車特約はいつまで付けられる?必要性や車両保険との違いも解説

車両全損修理時特約

車両全損修理時特約は、上述した新車特約の付帯可能期間を経過した後で付帯する事の出来る車両保険の特約です。

交通事故による車両の修理代が、車両保険金の金額を超えた場合に、50万円等一定の金額を上乗せして受け取る事が出来る、というものです。

地震・噴火・津波車両全損時一時金特約

地震による被害

車両保険では、火災や洪水等の被害は補償対象となっていますが、地震や噴火、津波については補償対象外となっています。

車両保険が使える事故・使えない事故のまとめ

そこで、地震等の被害に遭い車両が全損となった場合に、一時金を受け取る事が出来る特約です。受け取れる一時金は、一部の保険会社を除き50万円となっています。なお、この特約が有るのは殆どが代理店型の保険会社で、ダイレクト型ではチューリッヒとアクサダイレクトだけとなっています。

他車運転特約

自動車保険は、基本的に自分の車を運転していたときの事故による被害を補償するものです。しかし、他人の車を運転している際に交通事故に遭う事も有りますよね。

他車運転特約は、他人から借りた車を運転しているときに起きた事故について、自分の車を運転していたのと同様の補償を受ける事が出来る、というものです。基本的に、他車運転特約は自動付帯となります。

注意:自家用8車種に限ります。また、駐車・停車中の事故は対象外です。

ファミリーバイク特約

原付

ファミリーバイク特約は、記名被保険者かその家族が原付(原動機付自転車)を運転している際に交通事故に遭い、他人にケガをさせたり物に被害を与えた際に補償が受けられます。

通常の二輪の任意保険と同様に、対人・対物・人身傷害が補償対象となっています。

個人賠償責任特約

自転車事故

個人賠償責任特約は、自動車事故とは直接関係が無いですが、自動車保険の特約として付帯させる事が出来ます。

日常生活で起こりうる事故、例えば「子供が遊んでいて、人の家のガラスを割ってしまった」「自転車で歩行者にぶつかってケガをさせてしまった」様な場合、損害賠償額は高額になる可能性が有ります。

そこで、個人賠償責任特約を付帯させていると、日常生活で法律上の損害賠償責任を負った際に保険金を支払ってもらう事が出来ます。但し、個人賠償責任保険は、自動車保険以外にも火災保険や生命保険等でも特約として付帯している事が有るので、重複しない様に注意が必要です。

車両積載動産特約

車両積載動産特約は、事故によって自動車に載せていた動産が損害を被った場合に、予め設定した保険金が支払われるというものです。

交通事故に遭った場合、車対車であれば相手の対物賠償責任保険から保険金を支払ってもらう事が出来ます。しかし、自損事故や自分の過失が100%という場合、車に載せていた動産は補償されません。そこで、車両積載動産特約を付帯させていると、補償が受けられるのです。

なお、車の盗難に遭い、載せていた動産ごと無くなってしまったという場合も補償を受ける事が出来ますが、車上狙いに遭い、車に載せていた動産だけが盗まれたという場合は補償対象外となります。

弁護士費用特約

弁護士

交通事故に遭った際に、被害者と加害者は損害賠償金を巡って示談交渉を行う事になります。

法律の知識が豊富な方は良いですが、一般的に法律知識が豊富な方というのはそれほど多く有りません。しかも、交通事故は非日常的な事なので、冷静に対処出来るとも限りません。

そこで、弁護士に示談交渉をしてもらったり、法律相談をしたりする事になりますが、弁護士費用特約は、この弁護士に対する費用を補償してくれるのです(限度額は300万円に設定されている事が多いです。)

従って、弁護士費用特約を使うと、弁護士に対する費用はほぼ0円となるので、金銭面で弁護士への依頼を諦める必要は無くなります。

参考:もらい事故の場合しか使えないと思っている方がたまにいますが、弁護士費用特約は過失割合に関係無く使用する事が出来ます。

特にオススメの特約は2つ!

「オススメ」というよりも、必ず付けておきたい特約を敢えていうのであれば、以下の2つです。

  • 対物全損時修理差額費用特約
  • 弁護士費用特約

両者とも、内容は上で説明しましたが、この2つは交通事故時にお世話になる可能性が高い特約です。

他人の物に損害を与えた場合は、対物賠償責任保険が全額支払われなかった際に、差額を負担しなければならず、金額が大きくなる事が有ります。対物賠償責任保険に無制限で入っているのに、全額補償されず、自己負担が大きくなったのでは、保険の意味が無いですよね。

保険に加入

また、弁護士費用特約は、特に被害者が過失割合ゼロ(もらい事故)の場合に必要となります。もらい事故の場合、被害者に過失が無いので、被害者側の保険会社は支払いが発生しないので、示談交渉をしてくれません。

従って、自分で相手方と示談交渉をしなければなりません。これは結構な負担ですよね。手間もかかりますし、賠償金額を不当に下げられてしまう可能性も有ります。

この時に、弁護士費用特約が付いていなかったらどうでしょうか?弁護士に大金を払ってまで依頼するでしょうか?小さい事故であれば、弁護士費用の方が高くつく事も有りますよね。

そこで、こういったケースの場合に気兼ねなく弁護士に示談交渉をしてもらえる様に、弁護士費用特約が必要となるのです。

自動車とは直接関係無いので、オススメには入れませんでしたが、小型バイクをを持っている方は、ファミリーバイク特約を付帯させた方が良いですよ。単独で任意保険に加入するよりも、保険料が大幅に安く済みます。

まとめ

いかがでしたか?自動車保険の特約は種類が多いですが、契約前にしっかりと一通り目を通して、自分に必要な特約を付帯させる事が重要です。中でもここで紹介したオススメの特約は、特段の理由の無い限り必ず付けておいた方が良いでしょう。

なお、車両保険に付帯させる特約やファミリーバイク特約は、家族に自動車が2台以上有る際に補償が重複する可能性が有ります。重複していると保険料がもったいないので、必ずチェックする様にしましょうね。

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