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古物商許可

中古車屋やリサイクルショップ、古着屋さんなど新品ではないものを販売する事業をするには、「古物商許可」が必要となります。

行政書士事務所にお願いすると古物商の許可申請代行を有料でしてくれますが、難しい手続きでは無いので、自分でも簡単に申請することができます。

ここでは、古物商許可の内容や申請手続きについて見ていきましょう。

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古物とは?古物に指定されている品目数は13個

古物とは簡単に言うと「中古」を意味しています。この「中古」には一度使用された物だけでなく、新品だったとしても使用のために一度でも取り引きされた物(いわゆる新古品)、これらのものに手入れをした物なども含まれます。

古物営業法施行規則第2条では、以下の13品目が古物として指定されています。

●美術品類●衣類●時計・宝飾品類●自動車●二輪車・原付●自転車類●写真機類●事務機器類●機械工具類●道具類●皮革・ゴム製類●書籍●金券類

自分がこれから販売しようとしている物が、古物に該当するかを事前に調べておきましょう。

古物営業は許可制なので、違反すると懲役の可能性も!

古物営業をするには、古物営業法により古物商の許可を得る必要があります。(「無料で貰った物」や「自分で使う為に買った物」をフリーマーケットなどで販売する場合は古物商の許可は要りません。)

そもそも古物営業が許可制となっているのは、犯罪を抑止するためと言われています。古物の売買には、他の店から盗んで来た物などが紛れている可能性が有りますからね。

お店を構えて営業している方は、皆当たり前の様に古物商許可を取得するでしょうが、個人がネットオークションなどで小規模に行っている場合は許可を取得していない人が多いです。

しかし警察も暇ではないので、無許可で古物営業をしている人を日常的に探している訳ではありません。従って、発覚することはあまり無いのかもしれないですが、常に法律に違反している可能性があることをを忘れない様にしてください。

なお、無許可で古物営業をしていた場合は、懲役3年又は100万円以下の罰金が課されることになります(古物営業法第31条1項)。

申請場所や取得にかかる日数・費用

管轄の警察署の受付窓口に書類を提出するだけで申請可能です。警察は24時間365日開いていますが、事務手続きについては平日しか取り扱っていないので注意が必要です。

申請後40日〜60日程度で許可が下りるので、少なくとも営業開始の2ヶ月〜2ヶ月半前くらいに申請をしたいですね。また、申請手数料として19,000円を申請時に支払う必要があります(不許可や申請の取下げの場合でも返金はありません。)

申請に必要な書類

申請時には以下の書類を提出する必要があります。

必要書類個人法人備考
別記様式第1号その1(ア)
別記様式第1号その1(イ)×※1
別記様式第1号その2※2
別記様式第1号その3※3

※1:役員に関する情報を記載するものです。
※2:営業所に関する事項を記載するものです。
※3:ホームページに関する事項を記載するものです。

なお上記については、警視庁(古物商許可申請)のHPに様式と記載例があるので参考にしてください。

また、以下の添付書類も一緒に提出する必要があります。

添付書類個人法人
法人の登記事項証明書×
法人の定款×
身分証明書
登記されていないことの証明書
略歴書
誓約書
賃貸契約書コピー(※1
プロバイダからの資料(※2

※1:営業所だけでなく、車等の取引を行う場合は保管場所の賃貸契約書コピーも必要
※2:ホームページにより商品販売をする場合は、プロバイダ等から割り当てられた通知書コピー等が必要

以上、古物商の許可申請や内容について解説しましたが、特に申請については警察署によって若干異なることもあるので、詳細は問い合わせる様にして下さい。

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