車査定のマニア
カーナビ

新車購入時のオプションの付け方で、自動車取得税を節約出来るって知ってますか?自動車取得税が安くなると、自動車購入時の総支払額が減るのでお財布に優しいですよね。

ここでは、自動車取得税とオプションの関係や節約の仕方について見ていきましょう。

自動車取得税はオプション金額込みで計算!

自動車取得税は、以下の計算式によって計算されます。

取得価額×税率(普通自動車は3%、事業用自動車や軽自動車は2%)

なお、上記計算式の「取得価額」には車台本体の価格だけでなく、オプション(付属品)の金額も含まれます

自動車取得税の計算方法・税率~平成29年度には廃止予定!

オプションは後付けにすれば節約可能!

上記の計算式から、オプションの料金は「自動車取得税が上がる原因となる」事が分かります。そこで、自動車取得税を節約しようと思ったら、「取得価額」にオプションの金額が含まれない様にすれば良いのです。

具体的には、「購入時ではなく納車後にオプションを付ける」ことで自動車取得税が節約出来ます。

課税標準に含まれるオプションは、ボルトやネジ等で車に固定された「取付用品」と呼ばれるもので、カーナビやオーディオ、エアロパーツ、カメラ類等です。

自動車に付けるオプションには、主に以下の3種類があります。

  • メーカーオプション
  • ディーラーオプション
  • 社外オプション

この3つのうち、「メーカーオプション」は出荷時に既に付いているものなので、後々付けるという選択肢は基本的にありません。従って、自動車取得税の節約をしようと思ったら、「注文時に不要なメーカーオプションを付けない様にする」ことが必要です。

カーナビ

そして、後でディーラーで「ディーラーオプション」を付けてもらったり、カーショップなどで「社外オプション」を付ければOK。

なお、自動車取得税が安くなる事だけを考えて、メーカーオプションを付けないことを決めてしまうのは早計です。メーカーオプションがついてると中古車の買取価格が高くなることも有りますので、そのへんも考慮する必要がありますね。

新車購入時の装備品・オプションは数年先を見据えておくと車を売る時に得をする

ちなみに、「後でオプションを付ける」ということは「納車時にオプションが取りつけられていなければ良い」という事ではありません。後々付ける場合でも、新車を購入した時の注文書や契約書にオプションとして記載があれば、課税標準に含まれて自動車取得税が計算されてしまうので注意が必要です。

逆に、納車時にディーラーオプションが付いていたとしても、ディーラーに頼んで新車購入の注文書とは「別扱い」にして貰う事が出来れば、自動車取得税を節約出来る、ということですね。

何にせよ、取得税を安くしたいのであればディーラーのセールスマンにどうすれば良いか聞いてみてください。取得税部分は新車ディーラーの利益になるわけでは無いので、親身に相談にのってくれると思いますよ。

計算例

ここでは、オプションを最初から付けていた場合と、後で付けた場合とで自動車取得税の金額にどれほどの差が出るかを、実際の数値を使って見ていきましょう。

前提条件

新車価格:500万円
オプション価格:100万円
自動車の種類:自家用の普通乗用車

・オプションは全て自動車取得税を計算する上での付属物に該当する。
・オプションは全て後で付ける事が出来るものとする。
・記載金額は全て税抜き。

オプションを新車購入時に付けた場合、自動車取得税は以下の金額になります。

{(5,000,000円×0.9)+1,000,000円}×3%=165,000円

計算例

一方で、新車購入時にはオプションは付けずに、後に付けた場合は以下の金額となります。

(5,000,000円×0.9)×3%=135,000円

いかがでしょう?自動車取得税の金額に3万円の差が出ましたね。

計算式を見てもらうと分かりますが、「オプションの金額×税率」の差が自動車取得税の金額の差となります。

メーカーオプションが気に入っている場合は仕方が無いですが、社外品等でも構わないという方は敢えて新車購入時に取りつけずに、後で取りつけるという選択肢もアリですね。

但し、自動車取得税は消費税が10%に上がるタイミングで廃止される予定となっていますので、こういった節約方法が使えるのもあとしばらくの間だけですね。

ズバット車買取の比較

愛車の無料一括査定はこちら

ズバット車販売サービス

中古車無料検索サービス