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交通事故証明書の見本と申請方法

交通事故証明書の見本

交通事故証明書とは、いつ・どこで・誰が・どんな事故を起こしたのかなどを証明する書面です。保険会社に提出する場合などに必要になります。

交通事故証明書が無いと原則保険金を請求出来ません。

ただ、基本的に保険会社が交通事故証明書を代行取得してくれるので、交通事故の当事者が申請・取得する事はほとんど有りません。事故を起こした事が有る人も見た事が無いのではないでしょうか。

今回は「交通事故証明書」の見本や申請方法などについて紹介します。

保険会社が代行取得してくれるので、参考程度にお読みください。

交通事故証明書の見本

以下の画像が交通事故証明書の見本です。

交通事故証明書の見本(出典:自動車安全運転センター

証明書の見方については後述します。

では、交通事故証明書の申請方法などについて見ていきましょう。

交通事故証明書の申請方法

交通事故証明書は日本自動車安全運転センターで発行されます。申請方法には以下の3つの方法が有ります。

なお、交通事故証明書の申請には「警察への事故の届出」が必要です。届け出ていない場合は原則発行されません。

  • 窓口申請
  • 郵便振替申請
  • インターネット申請

窓口申請

窓口申請は、最寄りの自動車安全運転センターの事務所で行う事が出来ます(参考:センター所在地一覧)。

申請書に必要事項を記入し、交付手数料を添えて提出すれば、即日で交付されます(申請書はセンター事務所に備え付けられています)。

■申請書の記載例
窓口申請の記載例(出典:自動車交通安全センター)

郵便振替申請

郵便振替申請は、最寄りの郵便局にて行う事が出来ます。郵便振替用申請用紙は、警察署・交番・自動車交通安全センターなどにて入手します。

申請書に必要事項を記入し、交付手数料・郵便振替手数料と共に郵便局の窓口に提出して下さい。

なお、郵便振替申請の場合は、証明書が郵送されるまでに概ね10日間かります。

■申請書の記載例
郵便振替申請の記載例(出典:自動車交通安全センター)

インターネット申請

交通事故証明書は、自動車交通安全センターのサイトからも申請可能です。インターネット申請でも証明書の入手には概ね10日間かかります。

⇒インターネット申請はこちら

インターネット申請

サイトの申請フォームに従い必要事項を入力し、交付手数料と振込手数料などを指定口座に入金します。1週間以内に入金しなければ、申請が自動的にキャンセルされるので注意して下さいね。

代理人が申請することも出来る?

交通事故証明書を申請出来る人は以下の通りです。

  • 交通事故の加害者・被害者
  • 交通事故証明書を受け取る事について正当な利益の有る人(被害者の親族や保険金の受け取り人など)
  • 代理人

交通事故証明書は代理人申請も可能です。代理人申請をする場合は、委任状と代理人の本人確認書類(免許証など)が必要になります。

委任状

委任状には、「委任者の住所・氏名・押印(認印)」と「代理人の住所・氏名」及び「交通事故証明書の申請を委任する旨」が記載されていれば、どんな書式でも構わないと思います。詳しくは自動車交通事故安全センターに問い合わせて下さい。

ちなみに、郵便振替申請やインターネット申請では本人確認は行われないので、必要な情報さえ有れば誰でも申請出来ちゃいます。

申請料金と申請期限

交通事故証明書の申請に必要な料金は「540円」です(窓口申請以外では振込手数料等が別途必要)。

手数料

また、交通事故証明書の申請期限は以下の通りです。

  • 人身事故の場合・・・事故日から5年以内
  • 物損事故の場合・・・事故日から3年以内

上記の期限を経過してしまうと原則発行されません。

交通事故証明書の見方

交通事故証明書には、事故の発生時間・場所や加害者・被害者の情報、事故類型(人対車両・車両相互・車両単独など)などが記載されています。

甲欄・乙欄

甲欄には加害者とみられる人の情報が記載されます。一方、乙欄には被害者とみならる人の情報が記載れます。

交通事故直後に過失割合は決定していませんが、警察の現場検証の結果、過失割合が大きいだろうと警察が判断した人が甲欄に記載されます。

記載される情報は以下の通りです。

  • 住所・電話番号・氏名・生年月日
  • 車種・登録(車両)番号
  • 自賠責保険の契約会社・証明書番号
  • 事故時の状態(運転・同乗・歩行など)

なお、甲・乙以外にも交通事故の当事者がいる場合は備考欄に記載されます。

当て逃げやひき逃げの場合の交通事故証明書

「当て逃げ」や「ひき逃げ」の場合は加害者が不明ですが、交通事故証明書は発行されます。これらの場合でも警察への届出は証明書交付の必須条件なので忘れずに通報して下さい。

警察

交通事故証明書の申請にあたっては、相手方の情報が分からないので、相手方の氏名の欄には「不明」と記載します。

交付される交通事故証明書には、「当て逃げ」や「ひき逃げ」の加害者が甲欄に記載されますが、氏名の欄に「不明」とだけ記載されます。その他の内容は一般的な交通事故の場合と同様です。

物損でも人身でも基本的に交通事故証明書が必要

物損事故でも人身事故でも、どんな事故でも交通事故証明書は必要になります。冒頭で書いたように、保険会社に保険金を請求するために必要だからです。

そして、交通事故証明書を取得するには警察への届出が必要になります。

自損事故

特に、自損事故の場合は警察へ連絡せずにそのままどこかへ行ってしまう人が少なからずいます。その後損傷した車を修理するために保険会社に連絡しても、交通事故証明書が交付されないので、保険金が支払われません。事故を起こしたら「警察」と「保険会社」への届出を徹底して下さいね。

なお、事故当日でなくても警察は事故の届出を受付してくれます。まずは所轄の警察へ連絡して受付日を調整してもらいましょう。届出当日は警察署へ以下の物を準備して行きましょう。

  • 車検証
  • 自賠責保険証明書
  • 事故車両
  • 免許証
  • 医師の診断書(怪我をした場合)
  • 認印 等

事故内容によっては、必要書類などが別途必要になる場合も有るので、警察に確認するようにして下さい。また、相手方のいる事故の場合は当事者全員で一緒に警察へ行く必要が有ります。

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