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都道府県

都道府県毎に自動車保険料が異なる事を知っていましたか?自動車保険を契約する際に、「主な使用地(都道府県)」を入力・記載します。その他の条件が全く同じでも、入力・記載した都道府県が違うだけで保険料は異なる金額になるんですね。

そこで、今回は都道府県別の自動車保険料を紹介したいと思います。果たして一番保険料が安かった都道府県はどこなのでしょうか?

当記事の情報には自動車共済の掛け金は含まれていません。自動車共済の掛け金も考慮した場合には、異なる結果となる可能性が有ります。

都道府県別の自動車保険料

都道府県別の自動車保険料は以下のようになっています。

日本損害保険協会が公表している平成27年度の「自動車保険の概況(PDFの108・109ページ)」を参考にしています。なお、データ自体は平成26年度の数値です。

下記表の保険料は、参考データの「都道府県毎の保険料合計÷契約台数」の計算結果です。

順位都道府県保険料順位都道府県保険料
1位沖 縄41,894円25位熊 本63,550円
2位新 潟56,554円26位広 島63,725円
3位徳 島57,819円27位静 岡63,785円
4位高 知58,096円28位山 形63,882円
5位和 歌 山58,387円29位奈 良64,934円
6位鹿 児 島58,465円30位群 馬64,993円
7位愛 媛58,706円31位茨 城65,111円
8位長 野59,201円32位鳥 取65,830円
9位長 崎59,433円33位山 口65,861円
10位山 梨60,061円34位兵 庫66,190円
11位石 川60,098円35位宮 城66,203円
12位島 根60,504円36位福 島66,316円
13位宮 崎60,518円37位京 都66,651円
14位岩 手61,061円38位埼 玉66,812円
15位香 川61,535円39位三 重67,017円
16位秋 田61,555円40位千 葉67,832円
17位大 分61,771円41位福 岡68,121円
18位富 山61,804円42位神 奈 川68,219円
19位佐 賀61,834円43位岐 阜71,360円
20位滋 賀62,324円44位東 京71,857円
21位青 森62,484円45位北 海 道72,125円
22位岡 山62,688円46位大 阪72,919円
23位福 井62,741円47位愛 知73,005円
24位栃 木63,422円

1位は沖縄県で41,894円です。自動車保険料の全国平均を同じデータから計算すると65,756円となるので、沖縄県の自動車保険料は激安と言っても過言ではないでしょう。2位の新潟県や3位の徳島県が霞んでしまうぐらい安いですね。

逆に、自動車保険料が高かった都道府県は愛知県・大阪府・北海道などです。それらの保険料は72,000円~73,000円で、1位の沖縄県よりも3万円以上高い事が分かります。

なぜこのように都道府県毎に保険料が異なるのでしょうか?

都道府県毎のリスクを自動車保険料に反映

現在、ほとんどの保険会社は事故のリスクを細かく分析して保険料を設定しています。いわゆるリスク細分型の自動車保険です。

事故のリスクには、車種や運転手の年齢、年間走行距離など様々な項目が有ります。事故のリスクが高ければ、保険料がその分高くなります。

例えば、運転手の年齢の場合では、若い年齢ほど事故のリスクが高く、自動車保険料は高くなります。そして、年齢を重ねる毎に事故のリスクは低くなり、保険料も安くなります。ただし、保険会社によっては、高齢者の保険料を高くしている所も有ります。

こうしたリスク項目の1つに「都道府県」も含まれています。都道府県によって交通量は違いますし、道路の広さなども違います。そのため、事故のリスクも異なります。また、実際の事故の件数なども考慮されて、保険料が設定されます。

都道府県

都道府県別の事故発生率データ」の記事で紹介しているように、都道府県毎に事故発生率や事故件数が異なります。自動車保険料の順位と事故発生率・事故件数の順位を照らし合わせてみると、以下のようになります。

実際に保険料と関係が有るのは【保険金請求が有った事故】なのですが、細かい話はここでは割愛します。


都道府県保険料の安さ
順位
事故発生率
の順位
事故件数
の順位
沖 縄1位25位
(0.82%)
16位
(6,242件)
新 潟2位6位
(0.46%)
18位
(6,317件)
徳 島3位33位
(0.98%)
10位
(4,372件)
北 海 道45位5位
(0.45%)
35位
(12,274件)
大 阪46位45位
(1.57%)
46位
(42,729件)
愛 知47位38位
(1.12%)
47位
(46,131件)

事故発生率と事故件数の順位だけで保険料を決めているわけではないので、両者の順位がそのまま自動車保険料の順位とはなっていません。しかし、保険料の高い都道府県は、やはり事故発生率や事故件数の順位が下位になっています。

事故発生率

もう1つ触れておくと「死亡事故の件数」も保険料に反映されます。死亡事故となると、慰謝料等が高額になり保険金の請求額が跳ね上がります。そのため、死亡事故の多い都道府県の自動車保険料は、高くなる傾向に有ります。

自動車保険料と死亡事故の件数の順位も照らし合わせてみましょう。

死亡事故のデータは、日本損害保険協会の「自動車保険の概況(PDFの137ページ)」を参考にしています。

都道府県保険料の安い順死亡事故件数
沖 縄1位4位(36件)
新 潟2位34位(103件)
徳 島3位2位(31件)
北 海 道45位41位(169件)
大 阪46位38位(143件)
愛 知47位47位(204件)

死亡事故件数の順位と保険料はある程度相関しているような気がしますね。死亡事故の多い都道府県は保険料が高くなり、死亡事故の少ない都道府県は保険料が安くなっています。(新潟はあまり相関してませんが・・・。)

このように、都道府県毎の事故のリスクを自動車保険料に反映させるため、都道府県毎に保険料が異なるのです。

【参考】沖縄県の保険料が高くなる!?

ダントツで自動車保険料が安かった沖縄県ですが、保険料の値上げによってその他の都道府県との差が無くなるかもしれません。

沖縄

沖縄県の保険料が安かったのは「沖縄料率」と呼ばれる本土よりも格段に安い保険料が設定されていたためです。保険会社によっては数十%安い所も有ります。

しかし、沖縄県の自動車保険シェアNO.1の大同火災海上保険が平成27年10月から保険料を値上げしました。当記事で紹介した自動車保険料のデータは平成26年度の数値なので、値上げは反映されていません。値上げ幅によっては順位に変動が生じるかもしれませんね。

ただし、全ての保険会社が値上げするのかは不明です。そのため、沖縄県の人は自動車保険の一括見積サイトなどを利用して、少しでも安い自動車保険を見つけるようにして下さいね。

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