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社用車

社用車は「4年落ち以上の中古車を買うと購入した年の節税効果が高い」ということを知っていますか?

個人事業主や法人が自動車を購入すると、取得価額の全額が購入した時の経費にはなる訳ではなく、一定の計算式に従って数年間で経費にする事となります。これを「減価償却」と言います。

この減価償却に「4年落ちの車を買うと節税効果が高い」と言われるカラクリがあるのです。以下で詳しく見てみましょう。

減価償却の計算方法

車の減価償却には、基本的に「定額法」と「定率法」の2つがあり、税務署に償却方法の届け出をしない限り、「法人は定率法」「個人は定額法」によって減価償却をすることになります(これを「法定償却方法」といいます)。

そして、減価償却費は以下の計算式によって行われます。

  • 定額法・・・取得価額×定額法の償却率(
  • 定率法・・・未償却残高×定率法の償却率
  • :法定の耐用年数に応じて償却率が決められています(参照:国税庁)。

自動車の減価償却の計算方法や仕訳の仕方

4年落ち中古車の節税効果が高い理由

4年落ちの中古車を購入すると節税効果が高いと言われるのは、減価償却の計算方法に理由があります。

社用車

車は、普通乗用車(新車)であれば6年で減価償却をすることになります。(参考:車の耐用年数

そして、中古車の場合は以下の計算式で償却年数を算出します。

①法定耐用年数の全部を経過している場合
法定耐用年数×20%

②法定耐用年数の一部を経過している場合
(法定耐用年数ー経過年数)+経過年数×20%

:年数に1年未満の端数がある場合は、端数は切捨て。計算結果が2年未満となる場合は2年とする

中古車の耐用年数の求め方・計算方法

上記の中古車の耐用年数の算出方法からから考えると、4年落ちの中古車を購入すると「6年-4年+4年×20%=2.8年→2年」となり、減価償却は2年で行う事になるのです。

耐用年数は2年未満にはならないので「中古車を買うのであれば10年落ちでも4年落ちでも減価償却の期間は同じ2年」という事になります。

従って、中古車を買うのであれば、古過ぎでもなく新し過ぎでもない「4年落ち」の車を購入すると、購入年度の経費の金額を大きくする事が出来るので、4年落ちの中古車は経営者から好まれます。

:年式の違いによって減価償却費として経費になるタイミングの差はありますが、最終的に経費となる金額は変わりません。

なお、厳密に言うと、4年落ちまでいかなくても、新車から「3年10ヶ月以上()」経過した中古車であれば2年で減価償却をする事になります。また、軽自動車の場合、新車の耐用年数が4年なので、新車から「1年4ヶ月以上」経過している中古車を購入すると、2年で減価償却する事が出来ます。

:72ヶ月(6年)-46ヶ月(3年10ヶ月)+46ヶ月×20%=35.2ヶ月÷12ヶ月=2.933ヶ月→2年

定率法であれば購入年度に全額償却可能!?

4年落ちの車を購入すると、「耐用年数が最も短い2年で減価償却が出来る」と上記で説明しましたが、耐用年数2年の減価償却にはさらにカラクリがあります。

減価償却

それは、法人の法定償却方法である「定率法」の耐用年数2年の場合、「償却率が1.000」という点です。これが何を意味するかと言うと、「耐用年数は2年だけど実際の減価償却は1年で終了する」事になるです。

そんなことあり得るの?!と思った方の為に、計算例で見てみましょう。

計算例

「4年5ヶ月落ちの車を期首の翌日に3,500,000円で購入した」場合の減価償却費を考えてみましょう。4年落ちなので、耐用年数は2年です。減価償却費は以下の通り。

3,500,000円×1.000(償却率)=3,500,000円

計算結果を見て分かる様に、購入した年度に取得価額全額が減価償却費として経費になるのです!そして、これは決して脱税等ではなく、正しい減価償却方法に従った計算結果なのです。

但し、減価償却計算は月割りで行われるので、一年間で全額減価償却しようと思うと、決算月の翌月中に車を購入する必要があります。

車を買うなら決算月の翌月に購入すると最も費用に落とせる

参考に、減価償却費がどれくらい変わるのかを、2年落ちの中古車を購入した場合の減価償却費で見てみましょう(2年落ちの場合、耐用年数は4年となります)。

3,500,000円×0.25=875,000円


2年落ちか4年落ちかの違いで、初年度の減価償却費が2,625,000円も差が出ました。車を購入した年度は、資金繰りも大変でしょうし、可能であれば利益を圧縮したいでしょうから、特段年式にこだわりが無いのであれば、4年落ちの中古車を社有車として購入するのも1つの手ですね。

なお、耐用年数2年の場合に1年で全額減価償却出来るのは「定率法」の場合です。定額法は、通常通り2年間で減価償却する事になります。

従って、個人事業主の方が、上記の方法により減価償却をしたい場合は、税務署に予め減価償却方法の届け出をしておく必要があります(参照:国税庁)。個人事業主の法定償却方法は定額法ですからね。

上記は一般的な説明となります。個別具体的な疑問点は税務署や税理士に相談する様にして下さいね。

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