車査定のマニア
火災

火事で車が燃えてしまった場合、消火した頃には見るも無残な姿になってしまいます。ですが、火事でボロボロになった車でも買取査定を受ける事が出来ます。火災車だからすぐに廃車にする、というのはちょっと勿体無いです。

ただし、基準によれば相当額の減額がなされます。以下でどの程度減額されるのか詳しく見ていきましょう。

火災車の買取査定額はどれくらいになるか

日本自動車査定協会(JAAI)の査定基準によると、火災車の買取査定額はかなり下がります。どれくらい査定額が下がるのか、それは火災の程度によって2パターン有ります。

  • エンジンルームのみ火災で損害を受けている場合・・・基本価格×50%以内の減額
  • 半焼(*1)の場合・・・基本価格×70%以内の減額

*1 「半焼」の損害範囲は、基準に明記されていないので何とも言えませんが、「最大70%」も減額される事から、車としての価値をほぼ失った状態であると考えられます。例えば、火災の範囲が「エンジンルーム+車体の一部」の場合や「車内全体」の場合などです。

シートが一部だけ燃えてしまうような軽い火災の場合は、火災車としてではなく、内外装の損傷として査定評価を受ける事になるでしょう。逆に、全焼した場合は、半焼で「基本価格×70%以内」の減額なのですから、当然それ以上の査定額の減額を受ける事になります。

火災

車が火災の被害に遭った場合、査定額がかなり下がる事はお分かりになったと思います。そのため、火災の被害に遭う事を想定して何かしらの対策を立てておくべきでしょう。オススメする対策方法は「自動車保険の車両保険」です。

ちなみに、火災保険では火災による自動車の損害は基本的に補償されません。

車両保険は火災の損害も補償してくれる

自動車保険には、車の損害を補償してくれる「車両保険」が有ります。交通事故による損害だけでなく、火災による損害も補償範囲となっています。

ただし、故意に車に火を着けたり、ラリー走行などの危険な運転の結果火災に遭ったりした場合などは補償対象外となります。また、通常の整備点検を怠りエンジントラブル等で火災の被害に遭った場合は、補償対象外となる可能性が非常に高くなります。

車両保険には、自損事故を補償対象外とする限定タイプが有ります。限定タイプで契約している場合は、自損事故を原因とする火災の被害は補償範囲外となります。例えば、運転ミスで電信柱に衝突して、その衝撃で火災が発生した場合などです。

車両保険金で修理しても査定額はかなり下がる

火災被害の程度がひどい車を修理する場合、エンジンルームや内装だけの修理では済みません。車のルーフやダッシュパネルなどの骨格部分にも相当な被害が及んでいるはずです。そのため、骨格部分も修理する必要があります。

火災車

骨格部分を修理した車は「修復歴車」となり、大幅に査定額が減額されます。車両保険金で修理しても車の価値の回復には繋がらないわけです。

修復歴のある中古車の査定評価額は大幅にマイナス

そのため、車が火災の被害に遭った場合には、車両保険金を修理代金の支払いに使うよりも「乗り換え費用」に充てる方が得策でしょう。

ちなみに、自動車保険には「新車特約」が有り、この特約を付帯していれば新車の買い替え費用が補償されるので、新車を購入したばかりの人は付帯した方が良いかもしれませんね。

【コラム】火災は1年でどれくらい発生しているのか?

消防庁の統計によると、平成26年(1月~12月)に発生した火災の件数は43,741件とされています。およそ12分に1件のペースで火災が発生していた事になります。

このうち車両火災の件数は4,467件で、延焼や類焼により車が火災の被害に遭う可能性が高い「住宅火災」は12,922件でした。車両火災だけで考えるとおよそ2時間に1件発生していた事になります。

火事を消火する消防車

そして、車両火災の原因で最も多かったのが「排気管の不具合」で、次いで多かったのが「放火」です。排気管の不具合による火災は、定期点検等でしっかり車を整備していれば有る程度防ぐ事が出来ます。また、放火に関しても駐車場にライトを付けるなど、放火されにくい環境を作る事で車を火災から守る事が出来ます。

しかし、車両火災を防ぐための対策を講じたとしても完全に防ぐ事は出来ません。万が一に備えて車両保険を付帯しておいた方が良いでしょう。

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