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介護タクシーでの送迎

介護タクシーでの送迎

最近、町でよく介護タクシーを見かける様になりましたね。高齢化の波が押し寄せて来ている日本では、介護タクシーの需要は高まる一方です。

ここでは、そんな介護タクシーを運営する「介護タクシー事業者」になる方法や必要な資格、介護タクシー事業者になった場合に得られる収入などについて見ていきます。

介護タクシー事業者とは?

介護タクシー

介護タクシー事業者は、要介護者や身体障害者などの介護が必要な人を乗せて運ぶ「介護タクシー」を運行する方の事です。

少子高齢化により、日本では高齢者の数が増え続けています。そして、今後も高齢者の割合は増え続け、2020年には日本の総人口の約30%、2060年には約40%が65歳以上の高齢者になると言われています。(参照元:内閣府「平成28年版高齢社会白書」)

主に高齢者がターゲットとなる介護タクシー事業者は、高齢者の増大に伴って右肩上がりに増加しており、国土交通省によると、平成15年3月末時点で福祉タクシー事業者数は1,418者(*)でしたが、平成27年3月末時点では9,663者(*)まで増えています。

* 個人で事業をやっている人も含まれるため”社”ではなく”者”としています。


事業開始時は車両1台でもOKなので、事業に参入しやすく定年後に取り組む仕事として注目を浴びています。

介護タクシーの種類

いわゆる介護タクシーには、主に以下の3種類が有ります。

  • 介護(保険)タクシー
  • 福祉タクシー
  • ヘルパータクシー

介護・福祉タクシー

介護タクシーは、介護を必要としている方の移動手段として利用されており、運転手が「介護職員初任者研修資格」を有している場合には、乗り降り時のサポートや、排泄・入浴時の介護などまで幅広くサポートをする事が出来ます。

なお、介護タクシーは、利用料金を現金でその場で支払いますが、介護保険タクシーは、現金で払う他に介護保険を利用してタクシーに乗る事が出来ます。事業者側からすると、移送の運賃に加えて乗降介助の料金も請求する事が出来る事になりますね。

:介護保険タクシーは、法人形態で経営する必要が有り、運転手は「介護職員初任者研修」資格が必須です。

一方で、福祉タクシーは、一般のタクシーを身体障害者が乗りやすい様に改造を加えた福祉車両の事を指しており、料金は現金での支払か、市町村からの補助により支払われます。

なお、乗務員が介護福祉士等の資格を持っていない場合は、乗客の身体に触れる事は出来ないので、家族や付添いの方のサポートが必要です。また、福祉タクシーは単に高齢というだけでは利用の対象にならず、障害者である事が必要です。

参考:個人事業主が行う介護タクシーは、福祉タクシーと基本的に変わり有りません。

ヘルパータクシーは、あまり聞き慣れない言葉かもしれないですが、介護施設や介護事業所での送迎車の事です。

介護タクシーの魅力

介護タクシーの運転手

介護タクシーが定年後の新しい仕事として注目を浴びている理由を見てみましょう。まずは、車の運転さえ出来れば過去の経験が不要なので「開業が簡単」という点が挙げられます。

また、介護タクシーは一般のタクシーの様に、街中を流して乗客を探すスタイルではなく完全予約制です。従って、車を使うのは客からの予約が入ったときだけで済むので、ガソリンなどのコストを削減する事が出来ます。

さらに、乗客は車の種類で介護タクシーを選ぶ訳では無いので、維持費や車体価格の安い軽自動車を使用して初期投資を抑える事も可能です。

他の事業だとリピート客を見つけるのに苦労しますが、介護タクシーの場合は乗客と接する機会が多いので、リピート客となってくれる確率が高い点も魅力の1つですね。

介護タクシー事業に必要な資格等

介護タクシー事業を始めるに当たり、学歴は特に必要無いですが、実際に介護タクシーを運転する方は「第2種運転免許」が必要となります。また、上述の様に介護職員初任者研修資格が必要となるケースが有ります。

他にも、介護タクシー事業は「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」に該当するので、道路運送法第4条に基づき国土交通省の許可が必要です。

許認可までの流れは、運輸局毎に異なる事が有るので、詳細は管轄の運輸支局に問い合わせる様にして下さい。

国土交通省

許可申請の流れとしては、まずは営業許可申請を営業所の所在地を管轄する運輸支局に提出します。申請書は、各運輸局のホームページからダウンロードする事が出来ます。

参考:申請書には、運行管理体制や資金計画などを記載した事業計画や宣誓書、法人の定款・謄本、運転免許書のコピーなどの添付書類が必要となります。

申請書の提出後、法令試験(○×形式で試験時間は40分)と事情聴取が実施されます。なお、事情聴取という名称ですが、いわゆる面接みたいなものなので緊張する必要は有りません。

試験と事情聴取が終わると、公示基準に基づいた審査が行われます。(参考:中部運輸局公示「福祉輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の申請に関する審査基準について」)

審査の結果、特に問題がなければ2〜3ヶ月程度で許可処分が出されます。許可が出ると、申請書を提出した運輸支局にて許可書が交付されますが、許可が出たからといってすぐに事業を開始出来る訳ではなく、登録免許税(3万円)の納付などの手続が必要です。

また、運賃や約款の認可申請も必要ですが、これらは問題が無ければ1ヶ月程度で認可が下ります。

ここまで来てやっと事業の開始が可能となります。事業を開始したら、管轄の運輸支局に「運輸開始届」を提出しましょう。

介護タクシー事業で年収はどれくらいになる?

介護タクシーの収入

介護タクシー事業を自分一人で開業した場合、まずは集客という壁に当たります。DMやネット、口コミなどを通じて利用者を増やしていかなければなりません。

従って、開業当初は収入はそれほど期待出来ません。また、一人で運営していると物理的に限界が有るので、毎月の売上は良くても10〜30万程度といったところでしょう。

一方で、介護保険タクシーとして法人化して事業を行えば、従業員を雇って事業拡大も出来るので収入は青天井です。毎月100万円程度の売上が有る事業者から、年間1億近い売上を得ている事業者まで様々です。

介護タクシー事業をしながら、セカンドライフを楽しみたい方は「介護タクシー」、たくさん稼ぎたいと思ったら「介護保険タクシー」が良いという事ですね。

まとめ

いかがでしたか?介護タクシー事業はこれからの高齢化社会にぴったりの事業です。個人として経営していると収入の限界は有りますが、法人化して事業規模を大きくしていけば、高収入も期待出来ます。

開業するのも特段難しく無いので、老後の新規事業の選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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