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リサイクル

リサイクル券は、自動車リサイクル法で定められている「リサイクル料金」を支払ったことの証明書(預り証)です。車を所有している人で有れば殆どの人は持っているはずです。

持ってはいるけど、リサイクル券がどういうものなのかは知らない人が多いのではないでしょうか?以下で、リサイクル券の管理方法や紛失した場合の手続きなどについて見ていきましょう。

リサイクル券の実物紹介

リサイクル券は中々じっくりと見る事の無い物ですよね、実際のリサイクル券がどの様な感じなのか実物を見てみましょう。

リサイクル券

A券・B券・C券の違い

上の画像を見れば分かる様に、リサイクル券にはA〜C券までの3種類があります(実際にはD券を含めた4種類ですが、D券は発行者が保存しているため、画像には有りません)。そして、4種類のリサイクル券は、以下の様にそれぞれ異なった意味・役割を持っています。

A券は預託証明書

A券はリサイクル料金の「預託証明書」です。預託金額がいくらかを知りたいときに見ます。なお、A券は廃車時に引取業者等に渡すために必要となります。

B券は使用済自動車引取証明書

B券は「使用済自動車引取証明書」と呼ばれる書類で、車を廃車にするときに引取業者に引き渡す際に、引取業者に渡すと必要事項を記入して最終の所有者に交付してくれます。この必要事項が記入されたB券をもって、資産として計上されたリサイクル預託金を費用処理することが出来ます。

C券は資金管理料金受領証

C券は「資金管理料金受領証」です。支払った資金管理料金の領収書としての役割があるので、自動車を購入した際は、ここに記載されいてる金額を費用として処理することになります。

自動車のリサイクル預託金関連の仕訳まとめ

D券は料金通知書兼発行者控え

D券は「料金通知書兼発行者控え」です。リサイクル券の発行者が控えとして保存しておく書類なので、自動車の所有者が目にする事は基本的に有りません。

購入した時・売却した時・廃車にした時のリサイクル券の取扱い

■車を購入した時の取扱い
新車を購入した場合、購入時にリサイクル料金を支払う必要があります。ディーラーからの請求明細にはリサイクル料金の金額が書かれているので、購入と同時にリサイクル料金も支払った事になり、納車時に車検証と一緒にリサイクル券を貰う事が出来ます。

■車を売却した時の取扱い
中古車を業者に販売した場合は、リサイクル券も一緒に業者に渡す必要が有ります。そして、下図の様に業者から中古車を購入した次の所有者が、リサイクル券を受け取る事になります。

中古車売却

(参照元:自動車リサイクルシステム

リサイクル券はそれ単体で預り証としての価値があります。従って、中古車を売る場合は「車両の価値+リサイクル料金」が業者から受け取れるはずなのですが、実際はそうもいかない様です。
リサイクル料金や税金は車の下取り・買取金額に含まれるのが普通

■廃車にした時の取扱い
そして、廃車にする場合は自動車の「最終所有者」が、引取業者に使用済みの自動車を引き渡し、フロン類回収業者や解体業者、シュレッダー業者等に順次自動車や廃車のガラが引き渡されていく事になります。

引取業者に使用済み自動車を引き渡す際、最終所有者はリサイクル券を引取業者に渡します。すると、必要事項を記入した「B券」を引取業者から返してもらえるので、これで最終所有者としての手続きは完了です。

車検時にもリサイクル券は必要なのか

自動車リサイクル法は平成17年1月に施行された法律です。施行後に新しく自動車を購入した方は、購入時にリサイクル料を支払うことになります。

車検

しかし、施行前から自動車を持ち続けている方は、リサイクル料金を支払うタイミングが無い為、自動車リサイクル法の施行後、平成20年1月31日までに車検を受ける方は、時限措置により車検時にリサイクル料金を支払う必要がありました。

この時限措置は平成20年1月31日で終了しているので、現在は車検時にリサイクル料金に関する手続きを行う必要はありません。従って、リサイクル券も車検時には特に必要が無く、仮にリサイクル券を紛失していたとしても問題なく車検を受ける事が出来ます。

リサイクル券はどのように保管すればよいか

リサイクル券は、「自動車リサイクル法に基づいて必要なリサイクル料金を支払った」ということを証明するものなので、車検証と共にダッシュボードに入れるなど、大切に保管する様にしましょう。

紛失した場合の再発行処理

リサイクル券は、1度紛失をしてしまうと再発行をして貰う事は出来ません。従って、絶対に無くさない様にしなくてはなりません。

しかし、そうは言っても紛失する方はいます。そこで、紛失した場合は、「自動車リサイクル料金の預託状況」をリサイクル券の代わりとして使用する事が出来る様になっています。

「自動車リサイクル料金の預託状況」は、自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」から発行する事が出来ます。

還付手続きについて

リサイクル料金は、廃車・解体されることになった場合に、処理費用として業者に支払われる事になります。従って、自動車を持っている方がリサイクル料金の還付を受ける事は基本的に有りません。

輸出

但し、自動車リサイクル法はあくまでも日本国内の車に適用される法律なので、海外に輸出された場合は、もはや国内で廃棄・解体されることはないのでリサイクル料金は必要有りません。従って、中古車を海外に輸出した時だけは例外的に申請することで還付を受ける事が出来ます(還付を受けられるのはあくまでも「最終所有者」なので、輸出業者となります)。

リサイクル料金の還付手続きは自動車リサイクルシステムの「資金管理システム」からインターネット上で手続きをする事が出来ます(書類を取り寄せて手書きで申請を作成し提出することも可能です)。

必要書類

還付申請には、以下の書類が必要となります(パソコンで還付申請をするには、予め資金管理システム上で輸出業者として登録をしておく必要があります)。

  • ①再資源化預託金等の取戻し申請書
  • ②輸出抹消仮登録証明書
  • ③輸出許可証通知書の写し
  • ④船荷証券か運送契約書の写し

:「輸出予定届出証明書」「登録事項等証明書」「検査記録事項等証明書」の何れかの写しでも可

①については、インターネット上で申請(提出)が出来ますが、②〜④については申請後に郵送する必要が有ります。

事務手数料

リサイクル料金の返金には、事務手数料が必要となります。そして、パソコンで申請する場合と書面で申請する場合(一般申請)とで、以下の様に手数料が異なります。

  • 一般申請  ・・・750円/台
  • パソコン申請・・・340円/台

なお、リサイクル料金の還付を受ける場合、預けていた期間に応じて一定の利息を受け取ることが出来ます(上記の事務手数料を差し引いた金額が還付されます)。参考までに、平成26年度は「1.163%」の利率が適用されています。

還付されるまでの日数

還付申請が受理されると、申請者毎に毎月末に取りまとめされ、翌月25日(25日が土日祝日の場合は前営業日)に指定した口座に振込されます。

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