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自動車税

従来、車検を受ける際は、自動車税の滞納が無い事を証明する「自動車税納税証明書」の提出が必要でした(道路運送車両法第97条の2の1項)。

しかし、平成27年4月からは車検時の自動車納税証明書の提出を省略する事が可能になりました。国土交通省(運輸支局等)と各都道府県の税事務所が納税確認を電子化したためです。証明書が無くても自動車税の滞納の有無をオンラインで確認出来るシステムが導入されたわけですね。

ただし、自動車税納税証明書を省略出来る条件がいくつか有りますので、注意が必要です。以下で見ていきましょう。

電子化によって車検時に自動車税納税証明書の省略が可能に

自動車税の納付先は、各都道府県の「税事務所」です。自動車税を納付する事によって、納税証明書の交付を受けます。従来は、この納税証明書を「運輸支局等」に持参して車検を受けなければなりませんでした。

電子化

しかし、都道府県が管轄する「税事務所」と国土交通省が管轄する「運輸支局等」が電子化によって納税情報を共有する事で、車検時に納税証明書の提出が省略可能になりました。ユーザーの負担が軽減される事になったのです。

また、今までは自動車納税証明書を紛失した場合、いちいち証明書の再発行手続きをしなければなりませんでしたが、提出が省略出来るようになったのでこれも不要になりました。便利になりましたね。

以下、自動車納税証明書を省略出来る条件についてみていきましょう。

省略出来る条件

自動車納税証明書を省略できる条件は以下の通りです。全て満たす必要が有ります。

  • 自動車税を滞納していないこと
  • 登録自動車であること(軽自動車は対象外)
  • 納税後3週間~4週間程度経過していること

なお、平成27年4月時点では一部の都道府県でシステムが未導入でした。しかし、平成28年4月に鳥取県が電子化のシステムを導入し、全ての都道府県で自動車税納税証明書の省略が可能になっています。

こんな場合は自動車税納税証明書がやっぱり必要

以下のような場合には、自動車税納税証明書が必要です。

  • 軽自動車の車検
  • 納税後すぐに車検

■軽自動車の車検

納税情報を電子化で共有しているのは「運輸支局等」と「税事務所」です。軽自動車検査協会の事務所は、軽自動車税の納付情報を共有していません。そのため、軽自動車の車検時には軽自動車税の納税証明書が必要です。

軽自動車

■納税後すぐに車検

納税情報がシステムに反映されるまでに以下のように一定の期間を要します。

  • 金融機関やコンビニなどで支払う場合・・・およそ10日間
  • クレジットカード払いの場合・・・およそ3~4週間

そのため、自動車税の納税後すぐに車検を受けるような場合は、運輸支局・税事務所間で納税確認が取れないので、従来通り自動車税納税証明書が必要になります。

納税時期と車検時期が近い場合は、金融機関やコンビニにて納税証明書付きの通知書で支払い、車検時に納税証明書を持参するようにして下さい。

【参考】売却時には自動車納税証明書が必要

車検を受ける際に自動車納税証明書の提示が省略出来るからと言って、納税証明書を捨ててはいけません。なぜなら、売却時に必要になるからです。

自動車税

通常、車の売却時には買い手が業者であれ個人であれ納税証明書の提示を求められます。購入後の自動車税未納によるトラブルが起きない事を確信するためです。もし、納税証明書が無ければ、買い手はトラブルを嫌い、車を購入しないかもしれません。

そのため、車検時に納税証明書の省略が可能だとしても、大切に保管しておきましょう。紛失してしまった場合は再発行も可能です。

自動車税納税証明書を紛失した場合の再発行手続きや手数料のまとめ

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