車査定のマニア
理由

自動車保険に加入していると、毎月若しくは年に1度保険料の支払いをします。そして、保険期間中を無事故で過ごすと、翌年は等級が1つ上がるので通常は保険料は下がります。(参考記事:ノンフリート等級制度の意味と等級ごとの割引率

しかし、契約内容の変化は無く、しかも無事故なのに翌年の保険料が上がる事が有ります。それは何故でしょうか?

理由

自動車保険全体の保険料が上がっている

元々、自動車保険の保険料は「若い人が高く、高齢の方は安い」というある種の常識が有りました。若い人は経験が浅く運転技術が未熟で、交通事故を起こすリスクが高い為保険料を高くしていたのです。

逆に高齢者は経験が豊富なので、交通事故に遭うリスクは低いだろう、という事で保険料が低めとなっていました。

少子高齢化

しかし、最近は少子高齢化の流れに有り、しかも若者の車離れが顕著に現れて来ています。(参考記事:若者の車離れの理由とデータから見る若者の車離れ

さらに、年をとっても車に乗り続ける方が多く、下の表の様に交通事故による死者数のうち「高齢者」の占める割合が年々増えて来ています。(参照元:警視庁「平成27年中の交通事故死者数について」)

 全年齢高齢者高齢者構成率
平成20年5,2092,52348.6%
平成21年4,9792,48349.9%
平成22年4,9482,48950.3%
平成23年4,6912,30949.2%
平成24年4,4382,27951.4%
平成25年4,3882,30952.6%
平成26年4,1132,19353.3%
平成27年4,1172,24754.6%

車を持たない若者が増えて来た事により、これまでたくさん保険料を取っていた世代から保険料を確保する事が難しくなっています。また、高齢者の交通事故が増えて来た事により、「保険料が安いのに保険金の支払が多い」という収支バランスが取れない状況となっています。

保険は「助け合いの精神=相互扶助」で成り立っている制度なので、収支のバランスは取る必要が有ります。そこで、バランスが取れる様に保険会社は保険料を少しずつ調整しているのです。

従って、事故や契約内容の変更の有無に関わらず保険料が上がる事は有るのです。

車両料率クラスの見直し

自動車保険には「車両料率クラス)」というものが有ります。

:車種(型式)別に「対人賠償」「対物賠償」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」の項目を設定し、1〜9の9段階でリスクを区分しています。

料率クラス

車と言っても様々な車種が有り、スポーツカーの様に交通事故に遭うリスクの高い車種や、高級車の様に盗難に遭うリスクの高い車種も有ります。こういったリスクの高い車種は、保険会社にとっても保険金支払のリスクが高まります。

そこで、前年の保険金支払実績が多い車種については料率を上げ、翌年の保険料を高くします。逆に、保険金の支払実績が少なかった車種は、料率を下げて保険料も安くしているのです。

なお、料率は損害保険料率算出機構が決定しており、毎年改定されます。各社共通で採用しているので、保険会社によって料率クラスが異なるという事は有りません。

保険を使ってないのに保険料が上がったという方は、前年の保険証券を見てみましょう。料率クラスが変更されている可能性が有ります。

消費税増税による値上げ

自動車保険の保険料は、消費税法上の非課税取引となっているので消費税はかかりません。(参照元:国税庁タックスアンサー「非課税となる取引」)

すると、消費税が上がっても自動車保険の保険料は影響が無い!と考えがちですが、そういう訳では有りません。

消費税

保険会社が経費として支払う代理店手数料や家賃、広告費などには消費税がかかっています。そして、これらの経費は消費税が上がると、増税分に応じて値上げがされます。

「売上としての保険料は上がらないのに、経費の支払は増える」という状況は、保険会社にとっては非常に痛手で、経営を圧迫しかねません。

従って、消費税が増税されると、自動車保険の保険料も上がる可能性が有るのです。

日本損害保険協会の会長は、消費税が10%に上がった場合、修理代金や代理店の手数料が上がり、業界全体で約1,800億円の負担が増えると試算しています。そして、消費税が上がると保険料の引き上げもやむを得ない、としています。(2013年6月13日「日本経済新聞」より)

インターネット割引の影響

最近は、ダイレクト型の自動車保険が保険料の安さから人気が有ります。そして、ダイレクト型の自動車保険で申込する特典として「インターネット割引」が有ります。

インターネット割引

インターネットから保険の申込をすると、保険料の値引きが受けられるのです。値引額は保険会社によって異なりますが、数千円〜1万円程度です。

このインターネット割引は初めて契約をしたときのみ有効()なので、翌年度に契約を更新した時はインターネット割引がされず、正規の保険料がかかります。

従って、事故も無く契約内容も変えていなかったとしても、インターネット割引が受けられない分、翌年の保険料が上がってしまう事が有るのです。

ソニー損保の様に、新規のときと比べると金額は少ないですが、契約更新時にもインターネット割引が受けられる保険会社も有ります。

まとめ

以上見て来た様に、無事故で契約内容を変更していなかったとしても、様々な要因で保険料は上がる事が有ります。

もちろん、毎年保険料が上がり続ける訳ではありません。また、料率クラスが下がれば、等級の影響以上に保険料が下がる事も有ります。

想定外に保険料が上がって損をしない様に、毎年自動車保険は見直して行く必要が有りますね。

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