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ひき逃げ

交通事故に遭遇すると、被害者側は心や体にキズを負うので、加害者側には真摯に対応して欲しいものですよね。しかし、中には罰則を受けるのを恐れて交通事故の現場から逃げてしまう(ひき逃げ)加害者がいます。

ここでは、ひき逃げとは何か、ひき逃げした場合の罰金や罰則規定、検挙率などについて見ていきます。

ひき逃げとは?

人身事故を起こして、被害者の救助等をせずに現場から離れてしまう事を「ひき逃げ」と言います。

参考:物損事故で必要な措置を講じる事無く逃げた場合は「当て逃げ」と言います。

ひき逃げ

道路交通法第72条1項では、ひき逃げについて以下の通り定められいます。

(交通事故の場合の措置)
第七十二条  交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合において、当該車両等の運転者は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

つまり、人身事故を起こした場合、加害者は以下の対応をする必要が有るという事です。

  • ①直ちに運転を停止する
  • ②負傷者を救護する
  • ③道路上の危険防止の措置をとる
  • ④警察官に事故の発生日時や場所、死傷者の数等について報告する
  • ⑤必要な場合は、警察官が現場に来るまでその場で待機する

①〜③に違反する事がいわゆる「ひき逃げ」に該当し、後述する様に重い罰則が科される事になります。

参考:④に違反した場合は、「警察官への報告義務違反」として、3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金、⑤に違反した場合は、「現場待機命令違反」として、5万円以下の罰金となります。

ひき逃げの罰則や違反点数

ひき逃げをすると、どの様な罰則が有るのでしょうか。

罰則

ひき逃げは、道路交通法の定める「救護義務違反」や「危険防止措置義務違反」が適用され、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます()。

:事故が原因で相手方が死亡した場合(死亡が運転に起因する場合)は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

また、救護義務違反の場合の違反点数は35点です。酒酔い運転や麻薬等運転と同レベルの非常に重い処罰ですね。事故や負傷の程度に関わらず、一発で免許取り消しとなります。

救護義務違反は警視庁の「点数計算の原則」に有る様に、基礎点数としてカウントされるので、他に酒酔いや当て逃げなども発生している場合は、付加点数として累積点数は一気に増える事になります。

ひき逃げは併合罪

ひき逃げをした場合、上記で紹介した救護義務違反を始め、様々な重い罰則規定が有ります。

しかし、ひき逃げの場合は、それ以外にも「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」に問われる事が有ります。

違反内容罰則
過失運転致死傷罪7年以下の懲役もしくは禁錮
又は100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪負傷:15年以下の懲役
死亡:20年以下の懲役

危険運転致死傷罪に問われると最長で懲役20年、併合罪()としては最長で30年の懲役刑となる可能性が有り、非常に重い罰則となっています。

:確定裁判を経定いない2個以上の罪について、一括して量刑を決められる。

自動車運転死傷行為処罰法と危険運転致死傷罪の内容・違い

ひき逃げの検挙率

実際のところ、ひき逃げ犯はどれくらい検挙されているのでしょうか?

法務省の公表している犯罪白書(平成27年度)によると、発生件数自体は平成12年以降急増したものの、平成17年以降は10年連続で減少しており、平成26年は9,231件でした。

ひき逃げ推移

また、ひき逃げ犯の検挙率は、平成8年以降低下気味でしたが、平成17年からは徐々に増加しています。

全てのひき逃げ事件の検挙率を見ると50%前後と低調ですが、死亡事故に限ってみて見ると概ね90%以上の高い検挙率となっていますね。

つまり、死亡事故を起こすと逃げ切れる可能性は極めて低い、という事ですね。その場から逃げずにしっかりと応急処置等をすれば助かる命もあるはずなので、動揺はするでしょうが、絶対にその場から逃げてはいけません。

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