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主婦

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専業主婦が不運にも交通事故に遭った場合、相手方に損害賠償請求をする際の基礎となる休業損害は認められるのでしょうか?もし認められるのであれば、休業損害は一体どの様に計算するのでしょうか?

ここでは「主婦の休業損害」に焦点を当てて解説していきます。なお、兼業主婦(主婦をしながらお勤めもしている方)の休業損害についても併せて見ていきます。

休業損害の求め方については、日弁連交通事故相談センターが発行している「交通事故損害額算定基準(青本)」を参考にしています。

家事労働も休業損害の対象!

「家事は当然無償でするものだから、休業損害は無い!」と思う方もいるかもしれませんが、それは違います。「家事はただでやって当たり前だ!」、そんな事を夫が妻に言おうものなら、たちまち大喧嘩になってしまうかもしれませんよ!

家事労働は通常は自分や家族がするので、それに対してお金を支払うという発想があまり出て来ないかもしれないですが、家族以外の方(家政婦・ハウスキーパーなど)に依頼すると当然一定の報酬が発生します。

赤ちゃんをおんぶして家事をするお母さん

従って、家事に従事している方は「報酬に相当する利益を家族の為に確保している」と考える事が出来ます。

これは、金銭的利益を得ているのと実質的に同じ状態なので、交通事故により家事が出来なくなったのであれば、現金収入は無くても休業損害として請求する事が出来るという訳です。

専業主婦の休業損害の求め方

上記の様に、家事従事者にも休業損害は認められます。そして、休業損害は基本的に「賃金センサス」を用いて、女子労働者の平均賃金)を基準に算出する事になります。

:賃金センサス第1巻第1表の「産業計、企業規模計、学歴計の全年齢平均賃金または年齢別平均賃金」

従って、専業主婦の場合は「女子労働者の平均賃金」が休業損害の基準に用いられます。

計算

なお、家事従事者は女性に限らず男性(いわゆる主夫を含む)のケースも有りますが、以下の判例の様に、性別に限らず基礎収入額は女性センサスの値が参照される傾向に有ります。

判例紹介①

52歳の主夫が賃金センサス(女性・学歴計・全年齢)平均賃金を基礎収入として認められた例

(横浜地裁判平成24年7月30日 交民45巻4号922頁)

また、通常は全年齢平均賃金額が基礎収入額とされますが、高齢者の場合は年齢別平均賃金が採用され易く、かなりの高齢のケースでは賃金センサスの金額から一定割合を減額する事も有ります。

判例紹介②

71歳の男性が寝たきりの妻(パーキンソン病)を介護していた事が家事労働と認定され、賃金センサス(女性・学歴計・年齢別65歳以上)平均賃金の80%を基礎収入として認められた例

(東京地判平成14年7月22日 交民35巻4号1013頁)

休業日数は、実際に家事労働が出来なかった日数でカウントする事になりますが、比較的長期間休業した場合は、お勤めの方や個人事業主と異なり、ケガの内容や状況に応じて休業損害額が減額される事が有るでしょう。

補足:幼児を抱えており、家政婦を雇わざるを得なくなり代替労働力を利用した様なケースでは、必要かつ妥当な範囲内で費用額が休業損害として認められます。

兼業主婦の場合の休業損害(正社員・パートタイマー両方)

家事従事者の中には、正社員(フルタイム)として勤務している方やパートタイマーなどのいわゆる「兼業主婦」がいます。

兼業主婦

しかし、上述の様に家事従事者の休業損害は賃金センサスを基準に決定するので、仮に事故前にパート等の収入があったとしても、平均賃金の金額に加算されるという訳では有りません。

その代わりに、事故前に得ていた収入の大小によって基礎収入額として採用する基準が以下の様に異なります。

  • 収入賃金センサスの女子労働者平均年収額・・・平均年収額を基準に算定
  • 収入賃金センサスの女子労働者平均年収額・・・実収入額を基準に算定

正社員かパートかで基準が変わるという訳ではなく、あくまでも賃金センサスよりも収入が多いか少ないかで決まるという事ですね。

賃金センサスよりも収入が多い場合、実収入額を基に休業損害を計算するというのは、普通に考えたら当然の事ですね。

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