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中古車でもリコール修理の対象になるのか完全ガイド

たびたびニュースなどで目に見かける車のリコールが、中古車も対象になっているかどうか気になっていませんか?

リコールとは不具合のあった車をメーカー側が修理・点検すること

リコールと言えばなんとなく新車だけが対象という気がするので、中古車は関係のない話だと思いますよね。

しかし実は中古車もリコールの立派な対象であり、リコールの対象となった車をそのまま運転してしまうと危険だということをご存知でしょう か。

もしこの事実について知らなければ、勝手に「中古車は対象外だ」と判断してしまうことでしょう。

そして最悪の場合、リコールの元となった不具合のせいで事故を起こしていたかもしれませんよ?

しかし、ご安心ください。今回の記事ではリコールの基礎知識はもちろんのこと、「どのようにリコールを受ければいいのか」という点まで深掘りしています。

中古車を購入した人には必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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【基礎知識】自動車のリコールとは

リコール
中古車のリコールについて知るためにはリコールと言う制度そのものについて知らなければなりません。簡潔に説明していきましょう。

自動車のリコール制度とは、自動車の性能や装置に不具合があり、その原因が設計又は製造過程にある場合に、自動車メーカー又は輸入業者が自ら国土交通省に届け出て、不具合のある自動車を無償で回収・修理する制度のこと(道路運送車両法第63条の三1項)

もっとシンプルにいうと、リコール制度はメーカー自らが自動車の不具合を報告し、無償で回収・修理する制度と言えます。

リコールの対象車となっても価値が下がらない

リコールはなんとなくマイナスのイメージがあるのでリコールを受けると車の評価が下がると思われがちです

しかし、ご安心を。リコールの対象車であったとしても、車を査定される際、価値が下がる事はありません

もちろん交通事故を起こす致命的な欠陥になった場合は価値が下がりますが、その他の微々たるリコールの場合は、買取相場に大きな変動与えないため、価値が下がる後はないでしょう。

リコールは何件ぐらい起こっているのか

実際にリコールがどれだけ発生しているのか見てみましょう。

リコールの件数については国土交通省が「リコール届出件数」と「リコール対象台数」を発表しています。具体的には以下の通り。

年度リコール届出件数リコール対象台数
平成17年度309件5,662,992台
平成18年度300件6,969,245台
平成19年度310件4,267,869台
平成20年度295件5,350,599台
平成21年度304件3,278,296台
平成22年度320件7,348,292台
平成23年度263件2,594,237台
平成24年度308件5,612,979台
平成25年度303件7,978,639台
平成26年度355件9,557,888台
平成27年度368件18,990,637台
平成28年度364件15,848,401台
平成29年度377件7,700,330台

※画像出典:国土交通省「各年度のリコール届出件数及び対象台数」より

最近は300件前後で推移していたものの、ここ数年は一気に増加したりと様々な動きを見せていますが、全体の流れとして見るとリコール件数は増加傾向にある事がわかります。

一方、リコール対象台数は、毎年ばらつきがあります。原因は複数の車種に共通した「設計」や「部品」を使用している事が多くなっているからですね。

1つの車種に不具合が発生すると、不具合の原因が共通の「設計」や「部品」にある場合には、複数の車種がリコールの対象となるので、結果的に台数が大幅に増えるという仕組みになっています。

現在進行形でリコール対象になっている車種

現在進行形でリコールの対象になっている車は何があるのでしょうか?

実はインターネット上でリコールが行われている車をリアルタイムに確認できるようになっています(参照:リコール・改善対策の届出(平成30年分)

上記のページは自分の車がリコールの対象になっているかどうかを確認する上でも役に立つので、必ず1回は目を通すことをお勧めします。

現在のリコール対象車がわかる
国土交通省の公式ページはこちら

リコール対象車の修理はディーラーに持っていくだけOK

リコールの修理先は以下のような通知書にも書いてありますが、最寄りのディーラーに持っていけばOKです。

ただしリコール対象になった車が人気であればあるほど(世の中に出回っている台数が多いほど)、修理依頼が集中しがちです。

そうなるとその日のうちに修理してもらえることができないので、突然持っていくのはやめておくべきでしょう。

事前にディーラーに電話して、修理をしてもらうための予約をするのをオススメします。

中古車もリコールの対象?

中古車の相場

ここまでリコールの基礎知識について紹介してきました。紹介してきたように自動車のリコールは頻繁に届出が行われています。

つい先日にもトヨタのプリウスが「燃料蒸発ガス排出抑制装置」の不具合でリコール届出が行われました。

リコールの対象車は、ディーラーなどで無償修理を受ける事ができます。ここで気になるのが「中古車もリコールの対象なのか?」という点です。

中古車販売店から購入した場合はリコールの対象とならないのではないかと不安に感じるオーナーもいるでしょう。

結論から言うと、中古車もリコールの対象です。安心して下さいね。

国土交通省によると、以下のメーカーにリコールの届出が義務付けられています。中古車も最初は新車としてこれらのメーカーから販売されていたわけですから、リコールの対象となります。

リコール届出は、法令上、(1)日本国内の自動車メーカー、(2)海外の自動車メーカーが製作した自動車を日本国内で販売する契約を当該自動車メーカーと交わしている者、及び(3)日本国内で自らの自動車を販売する海外の自動車メーカーに義務付けられています。

※出典:国土交通省

ただし、これらのルート以外で車を購入している場合は、リコールの対象外となる可能性があります。例えば「並行輸入車」です。

並行輸入車とは、上記(2)・(3)に該当しない輸入業者が販売している輸入車を指します。そのため、リコールの対象とならない場合があるので注意が必要です。

並行輸入車を購入する場合は、リコールの対象となるのかを必ず確認するようにして下さい。

加えて、リコールの対象外である場合は、どういった保証を受けられるのかについても確認するようにしましょう。

中古車をリコールに出す場合の注意点

注意点

この記事を読んだ人は、中古車がリコールの対象である事をもう知っていますよね。

しかし、読んでいない人の中には、中古車がリコール対象である事を知らない人は意外と多いです。そのため、リコールの届出が行われても、修理に出さない人もいます。

その結果、中古車市場には不具合が改善されていない中古車が出回る事になります。

ただし、ちゃんとした中古車販売店なら、買い取った中古車のリコール内容をチェックし、販売する前に修理に出しているはずです。

中古車を購入する際は「前オーナー又は中古車販売店がリコールの修理をきちんとしているか」という点を必ず確認するようにして下さい。

もし、リコール修理が未了の場合は、その車を購入しないかリコール修理をしてもらってから購入するようにしましょう。

なお、リコールに有効期限はありません。かなり前のリコールであってもメーカーによる修理を受ける事ができます

新たに届け出されるリコールに関して愛車が対象かどうかをチェックする事も重要ですが、過去のリコールの対象であるかをチェックする事も忘れずに行って下さいね。

中古車の場合リコール通知が届かないことがある

先述しているようにリコールの対象車になると、ディーラーからリコールの通知が送付されてきますので、すぐに修理に出しましょう。

ただし中古車の場合は、自動車の登録情報(所有者や住所など)の変更がディーラーで把握できていないと、通知が送付されて来ない可能性があるので注意しなくてはいけません。

なぜこのようなことが起こってしまうのかというと、自動車に登録されている情報と、あなたの現在の情報が異なっているからです。

例えば引っ越しなどで住所変更が行われたにもかかわらず、自動車登録情報の変更・移転手続きをしていない場合、リコール通知が届きません

「自分の車がリコール対象になることなんてないだろう」なんて思わずに、住所変更や結婚等で苗字が変わった場合は、必ず自動車登録情報の変更・移転手続きをするようにしましょう。

なお、登録情報の変更・移転手続きはディーラーにお願いすれば代行してもらえますし、自分でも最寄りの運輸支局に行けば変更することができますよ。

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まとめ

以上、今回は「中古車はリコール対象なのか」という点について深掘りしてきました。

中古車であったとしても間違いなくリコールの対象であり、無視することは許されないということをご理解いただけたと思います。

とくに中古車を買ったばかりの人は、ぜひ今回の記事の内容を参考にしてみてください。

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