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交通反則通告制度

交通違反には、大きく分けると2つの種類が有ります。1つは罰則が規定されている交通違反、もう1つは罰則が規定されていない交通違反です。罰則とは、「懲役」や「罰金」などを指します。

罰則が規定されている交通違反を犯した場合、本来ならば裁判等の刑事手続きを経て処罰され、前科が付きます。

しかし、罰則が規定されていない軽微な交通違反においては、反則金を納付するだけで手続きが終了するようになっており、刑事罰を受ける事も前科が付く事も有りません。

なぜなら、交通違反には「交通反則通告制度」が採用されているからです。

なお、罰則が規定されていない交通違反には、シートベルト着用装着義務違反や二輪車のヘルメット着用義務違反などが有ります。これらの違反は違反点数が加点されるだけで、反則金は有りません。また、警察官から交付される切符の色は白色です。

交通反則通告制度

交通反則通告制度とは、軽微な交通違反については刑事手続を行わず、所定の反則金を納付すれば手続きが終了する制度を言います。この制度は1968年から採用されています。

主な目的は交通違反の処理を簡略化する事です。「警察庁のデータ(*1)」によると、毎年発生する交通違反の件数は700万件~800万件にも及びます(直近10年間)。これらを全て刑事手続きとすると、検察庁・裁判所がたちまち機能しなくなってしまいます。

*1 参照元:平成27年警察白書 統計資料の4-21 交通違反取締り件数の推移(昭和54~平成26年)


そこで、軽微な交通違反を反則金の納付のみで処理する交通反則通告制度が採用されました。

交通反則通告制度

交通反則通告制度が導入されたことにより、軽微な交通違反は反則金さえ納付すれば一件落着となり、前科が付くことも裁判をする必要も無くなりました。そういう意味では、違反者にとってもメリットが有る制度です。

交通反則通告制度で交付されるのは青切符

交通反則通告制度において、交通違反者に交付される書類を「青切符」と言います。正式名称は「交通反則告知書」です。また、青切符と共に反則金の納付書も交付されます。

納付期限

青切符には、違反した日時や内容が記載されています。反則金の納付期限は、違反日の翌日から1週間です。この間に指定されている銀行等で反則金を納付すれば、当該違反に関する処理は全て終了します。

仮に、納付期限内に納付する事が出来なくても、新たな納付書である「通告書」が送付されてきます。この納付期限は通告が有った日の翌日から10日間です。この辺りの詳細は下記記事を参照して下さい。

交通違反の反則金を払わないとどうなる?納付期限は守るべき?

反則金を支払わない場合は刑事手続きへ

最終的に反則金を支払わなかった場合には、警察・検察から出頭要請が来て、刑事手続きが行われる事になります。こうなると、懲役または罰金の罰則を受け、前科が付いてしまいます。そのため、期限までに反則金を支払うようにしましょう。

また、交通違反の取り締まりに納得がいなかい場合は、青切符等に記載されている「日時と場所」にて不服を申し立てて下さい。申し立て内容が認められれば、違反内容は訂正されます(可能性はかなり低いですが)。

制度対象外の交通違反も有る

交通反則通告制度の対象は軽微な交通違反です。飲酒運転や大幅な速度超過などの悪質な交通違反は、制度の対象外で原則通り刑事手続きが行われます。交付されるのは青切符ではなく赤切符です。

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