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廃車

事故車や故障車、古くなった車など、その車に「乗れない」又は「乗らない」場合には、車を解体して「永久抹消登録手続き」を行います。

なお、出張や入院などで今は車に乗れなくても”今後乗るかもしれない場合”は、再登録が可能な「一時抹消登録」という選択も有ります(自動車税に関する効果は永久抹消登録と同じ)。

【廃車】一時抹消登録手続きの費用と必要書類

では、永久抹消登録手続きについて見ていきましょう。一時抹消登録後の解体届出(解体抹消)については「【廃車】一時抹消後の解体届出の費用と必要書類」の記事をご覧下さい。

当記事は、永久抹消登録手続きをご自分で行う場合について紹介しています。解体を依頼する廃車業者に「解体」と「永久抹消登録手続き」をまとめて依頼する事も可能です。その場合の代行手数料は業者によって異なります。

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永久抹消登録手続き

永久抹消登録手続きは、解体した自動車の登録情報を運輸支局のデータから完全に消去するための手続きです。手続きを行う場所は、住所地を管轄する運輸支局・自動車登録検査事務所です(参考:運輸支局・自動車登録検査事務所一覧)。

:解体後でなければ手続きは行えません。解体業者から通知を受けた後に手続きを行えるようになります。

廃車

手続きをする事によって、以下の効果が得られます。

  • 自動車重量税の還付(永久抹消登録をした日を基準に車検が1カ月以上残っていた場合)
  • 翌年度以降の自動車税の支払いを停止
  • 今年度の自動車税の還付(その年度の2月までに永久抹消登録をした場合)

自動車重量税も自動車税も月割で還付金を計算します。そのため、ひと月でも手続きが遅れると還付金は少なくなってしまいます。なるべく早く手続きを行いましょう。

手続きに要する時間と解体から手続きまでに要する期間

なお、運輸支局での手続き自体は2時間程度(*)で終わります。

しかし、解体を依頼してから手続きを行えるようになるまで、おおよそ1週間程度の期間を要します。翌月になってしまうと還付金は少なくなるので、この点には注意が必要です。

* 3月や月末などは運輸支局が大変混雑するので、手続きに要する時間が長くなります。

永久抹消登録手続きの流れ

永久抹消登録手続きをする前に、自動車の解体を業者に依頼します。業者に渡す書類は「車検証(コピー)」や「リサイクル券」などです(業者によって異なるので要確認)。

解体業者に車を引き渡す際に、必ずナンバープレートを受け取って下さい。永久抹消登録手続きに必要です。

解体

解体を依頼された業者は、車の解体後に「自動車リサイクル促進センター」へ解体完了の報告をします。この日付が「解体報告記録がなされた日」となり、永久抹消登録手続きの開始可能日にもなります。

解体業者から「解体報告記録がなされた日」が通知されるので、メモしておいて下さい(永久抹消登録手続きの申請書に記載するため)。

解体業者から通知が来たら、運輸支局にて永久抹消登録手続きを行います。

なお、永久抹消登録手続きは、解体業者から「解体報告記録がなされた日」の通知を受けた日から15日以内に行わなければなりません(道路運送車両法第15条1項)。

そして、この規定に違反した場合は「50万円以下の罰金」です(同法第109条二号)。

車の手続き全般に言えますが、このような期限・罰則はかなり曖昧になっている場合が多いです。しかし、法律で規定されている以上、期限内に手続きを行った方が良いでしょう。また、税金の還付金を少なくしないためにも早めに手続きを行うべきです。

ちなみに、15日を過ぎても税金の還付は受けられます(還付請求権が消滅するのは解体報告記録日(その日を知った日)から5年です)。

運輸支局

では、運輸支局での永久抹消登録手続きの流れについて見ていきましょう。

運輸支局によって手続きの流れが異なる場合が有ります。

■永久抹消登録手続きの流れ

  • ① 運輸支局の用紙販売窓口で申請書などを購入・入手(用紙販売窓口は敷地内の別の建物内に有る場合が多いです)
  • ② ナンバープレート交付所にナンバープレートを返納(手数料納付書に「プレート返納印」を押印してもらいます)
  • ③ 申請書などの記入・作成(記載例は登録窓口付近に掲示されています)
  • ④ 登録窓口に必要書類を提出(自動車重量税の還付を伴う場合は「重量税還付申請書付表1(*)」が交付されます)
  • ⑤ 税事務所窓口で自動車税の申告手続き

* 重量税の還付金の計算内容や金額が記載された書類です。その場で内容が正しいかを確認して下さい。また、自賠責保険の解約手続きに必要な書類になるので大切に保管して下さい。

なお、重量税の還付申請は永久抹消登録と同時に行わなければなりません。還付申請だけ後日に行う事は出来ないので注意して下さい。

永久抹消登録手続きの必要書類

永久抹消登録手続きの必要書類は、自動車重量税の還付の有無によって少し異なります。

自動車重量税の還付を伴わない場合

  • ① 申請書(OCRシート第3号様式の3)
  • ② 手数料納付書(無料)
  • ③ 自動車税・自動車取得税申告書(無料)
  • ④ 車検証
  • ⑤ ナンバープレート(前後2枚)
  • ⑥ 移動報告番号(リサイクル券番号)と解体報告記録がなされた日付(解体業者から通知を受けた際にメモしておきましょう)
  • ⑦ 所有者の印鑑証明書
  • ⑧ 所有者の実印(代理人申請時は不要)
  • ⑨ 委任状(代理人申請時のみ。所有者の実印を押印)

①②③の書類は運輸支局にて入手します。⑨の委任状は国土交通省(PDF)のHPで「永久抹消にかかる委任状」をダウンロードして下さい(参考:委任状の書き方)。

自動車重量税の還付を伴う場合

上記の書類に加えて、以下の書類・情報が必要になります。

  • ① 重量税還付金の振込先口座がわかる物(金融機関・支店名・口座の種類・口座番号が必要。なお、郵便局の窓口で受け取りたい場合は「郵便局名」のみ)
  • ② 所有者の郵便番号・電話番号
  • ③ 所有者のマイナンバーカード(通知カードと運転免許証などの本人確認書類でも可) *1
  • ④ 還付金の代理受領の委任状(所有者以外の人が還付金を受け取る場合) *2

*1 代理人申請する場合は「代理人の本人確認書類」と「所有者のマイナンバーカードの写し又は通知カードと本人確認書類の写し」が必要です。
*2 代理受領の申請をする場合は、代理受領者の①と②と住所の情報が必要です。代理受領の委任状は国土交通省(PDF)のHPでダウンロードして下さい(参考:委任状の書き方

その他状況によって必要になる書類

■車検証が無い場合(紛失・盗難)

永久抹消登録手続きには「車検証」が必要です。そのため、車検証が無い場合は「再発行手続き」を行うか、車検証の代りとなる「登録事項等証明書の発行手続き」を行います。

車検証

なお、運輸支局によっては「理由書」を添付すれば廃車にする事が可能な場合も有ります(警察への届出が必要)。

理由書の書き方とダウンロード

■車検証の住所と現住所が違う場合

車検証の住所から現住所までの流れを証明する以下の書類が必要になります。

  • 転居回数が1回の場合・・・住民票
  • 転居回数が2回以上の場合・・・戸籍の附票

住民票の取得方法

■車検証の所有者が未成年者の場合

車検証の所有者が未成年の場合は、以下の書類が必要になります。

  • 親権者の同意書
  • 親権者の印鑑証明書
  • 親権者である事を証明する戸籍謄本

同意書の書き方やダウンロード先などは、「親権者の同意書の書き方とダウンロード」の記事を参考にして下さい。

■車がまだローン中の場合

ローン中の車の所有者が信販会社又はディーラーとなっている場合、そのままでは永久抹消登録は出来ません。永久抹消登録をするには、「ローンを完済する」か「信販会社などに解体・廃車の了承を得る」、いずれかによって「所有権解除手続き」を行わなければなりません。

ローン残債

追加で必要になる書類は以下の通りです。

  • 申請書(OCRシート第1号様式)
  • 譲渡証明書
  • 信販会社などの印鑑証明書
  • 委任状(信販会社などの実印(代表印)が押印されたもの 等

申請書の記載例

申請書(OCRシート第3号様式の3)の記載例は以下の通りです。

自動車重量税の還付を伴わない場合

永久抹消登録記載例(還付無)

①②③の部分は鉛筆で記載して下さい。その他の部分はボールペンを使用します。

■記載について

  • ① 「業務種別」の欄に「9(抹消)」を記載し、「重量税還付申請の有無」の欄に「0(なし)」を記載します。
  • ② 自動車登録番号と車台番号(下7桁)を車検証通りに記載します。
  • ③ 移動報告番号(リサイクル券番号)の12桁を記載します。
  • ④ 所有者の氏名・住所を記載し、実印を押印します(代理人申請の場合は押印は不要です)。
  • ⑤ 解体報告記録がなされた日を記載します(解体業者から通知で教えてもらった日付です)。
  • ⑥ 代理人申請の場合に代理人の氏名・住所を記載します(押印は不要)。

自動車重量税の還付を伴う場合

永久抹消登録記載例(還付有り)

①~⑧の部分は鉛筆で記載して下さい。⑨~⑫の部分はボールペンを使用します。

■記載について

  • ① 「業務種別」の欄に「9(抹消)」を記載します。「重量税還付申請の有無」の欄は空白で構いません。
  • ④ 「人格区分」の欄に「1(個人)」又は「2(法人)」を記載。そして所有者の情報を記載します。氏と名の間は1マス空けます(フリガナも)。フリガナの「ダ」や「ポ」などの濁点・半濁点は同じマスに記載します。住所コードの一覧は運輸支局に有ります(こちらでも検索可能)。「代理受領者有無区分」の欄には、所有者が受領する場合は「1(なし)」、代理受領する場合は「空白」です。
  • ⑤ 振込先口座の情報を記載します(金融機関名・支店名など)。代理受領の場合は代理受領者の口座を記載します。
  • ⑥ 「金融機関種別」の欄には該当する金融機関の番号(郵便局なら0、銀行なら1など)を記載します。また「支店種別」の欄には、「1(本店)」や「2(支店)」など該当する番号を記載します。
  • ⑦ マイナンバーの12桁の番号を記載します。
  • ⑧ 代理受領の場合は受領する人の情報を所有者にならって記載します。
  • ⑪ 代理人申請する場合は、代理人の氏名・住所を記載し、代理人の認印を押印します。
  • ⑫ 代理受領の場合は、受領する人の氏名・住所を記載します(押印は不要)。

②③⑨⑩の部分は「重量税の還付が伴わない場合」と同様です。

永久抹消登録手続きの費用

永久抹消登録手続きの費用は以下の通りです。

  • 手数料無料
  • 申請書代100円以下

その他の手続きを伴う場合などには手数料が発生します。

【参考】自動車の保険に関する手続き

永久抹消登録手続きが完了したら、「自賠責保険の解約手続き」と「任意保険の中断手続き」を行います。

自賠責保険の解約手続きには、永久抹消登録手続きにおいて交付された「重量税還付申請書付表1」が抹消登録をした事を証明する書類として必要になります。その他、詳しい手続きの内容や必要書類については以下の記事を参考にして下さい。

自賠責保険の解約手続きに必要な書類や手続きの内容

自賠責保険

任意保険は「解約の手続き」に加え「中断手続き」も行います。みなさんご存知の通り、任意保険には等級制度が採用されていて、無事故で有れば1年毎に等級が1つずつ高くなり、保険料がだんだん安くなります。

しかし、任意保険を解約してしまうと、積み上げてきた等級は無効になってしまいます。再契約した時は6等級から再スタートです。解約から再契約までの期間が1週間程度なら等級は引き継げますが、非常に短いですよね。

このような状況を解決してくれるのが「中断手続き」です。中断手続きをしておけば、手続き後10年間は等級を引き継ぐ事が出来ます。中断手続きが行える期限は解約から13カ月ですが、解約と同時に手続きするのが一般的です。

永久抹消登録手続きが完了したら、忘れずに任意保険の中断手続きを行いましょう。詳しい条件や手続きについては以下の記事を参考にして下さい。

車を手放す時は中断手続きを利用して等級を維持しよう

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