自動車重量税の還付金の計算方法と還付金が帰ってくる時期や起算日

自動車重量税は、一定の条件を満たすと還付を受ける事が出来ます。

ここでは、還付を受けられるのはどの様な場合なのか、実際に還付申請をするといくら戻ってくるのか等について見ていきましょう。

⇒自動車重量税の金額・早見表

還付を受けるには「解体」が必要！

自動車重量税は、「使用済みとなった自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、永久抹消登録された時」に還付申請をする事が出来ます。（参照元：国税庁）

全損時の自動車重量税の還付申請手続きに必要な書類・流れ

従って、交通事故で全損となり解体する場合などは還付を受けられますが、解体を伴わない場合は還付を受ける事は出来ません。具体的には以下の通りです。

※：解体してから永久抹消登録する場合（解体→永久抹消登録）と、一時抹消登録をしてから解体する場合（一時抹消登録→解体→永久抹消登録）がありますが、どちらの場合でも重量税の還付は受ける事が出来ます。

車を廃車にする時の永久抹消登録と一時抹消登録の違い

還付金額の計算式

では、還付が受けられるとして、実際に還付される重量税はいつ（起算日）からいつまでの分なのでしょうか？還付される重量税の金額は、以下の計算式で求める事が出来ます。

※1：「確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間」のことです。なお、車検残存期間は1ヶ月に満たない端数については、切り捨てて計算をします。従って、車検残存期間が1ヶ月以上ないと重量税は還付されません。

確定日とは？

重量税の還付金額を決定する要素として、「車検残存期間」があります。上述の通り、これは「確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までの期間のこと」を意味しているのですが、「確定日」とは具体的にはどの日のことを意味しているのでしょうか？

確定日は、解体した車の登録状況によって以下の4パターンに分かれます。

それぞれのパターンの確定日は以下の通り。

※：「使用済自動車を引き取ったことが引取業者から(財)自動車リサイクル促進センターに報告された」ことを国土交通大臣が同センターから報告を受けた日をいい、通常であれば、「引取業者が同センターに報告した翌日」が報告受領日となります。なお、「いずれか遅い日が確定日になる」という決まりですが、解体より一時抹消登録の方が先に来る事はないでしょうから、現実的には「報告受領日」が確定日ということになります。

還付金額の計算例

ここでは、実際に重量税の還付金額を数値例を用いて計算してみましょう。なお、使用する前提条件は以下の通りです。

登録自動車の場合（一時抹消登録をしている）

一時抹消登録をしてから解体する場合の確定日は「報告受領日と一時抹消登録日のいずれか遅い日」なので、報告受領日の2月19日が確定日となります。そして車検の残存期間は「確定日の翌日から有効期間の満了日まで」なので、平成27年2月20日〜平成27年8月31日まで（6ヶ月と12日→6ヶ月）となります。

従って、還付される重量税額は以下の通りになります。

登録自動車の場合（一時抹消登録をしていない）

一時抹消登録をしていない場合の確定日は「永久抹消登録日」なので、この場合は平成27年３月14日が確定日となります。そして車検の残存期間は「確定日の翌日から有効期間の満了日まで」なので、平成27年3月15日〜平成27年8月31日まで（5ヶ月と17日→5ヶ月）となります。

従って、還付される重量税額は以下の通りになります。

軽自動車の場合（車検証の返納をしている）

（前提条件の車検証の返納日が①の場合）

車検証の返納をしてから解体した場合の確定日は「報告受領日又は車検証の返納日のいずれか遅い日」なので、平成27年2月19日が確定日となります。そして車検の残存期間は「確定日の翌日から有効期間の満了日まで」なので、平成27年2月20日〜平成27年8月31日まで（6ヶ月と12日→6ヶ月）となります。

従って、還付される重量税額は以下の通りになります。

軽自動車の場合（車検証の返納をしていない）

（前提条件の車検証の返納日が②の場合）

車検証の返納をする前に解体した場合の確定日は「車検証の返納日」なので、平成27年３月14日が確定日となります。そして車検の残存期間は「確定日の翌日から有効期間の満了日まで」なので、平成27年3月15日〜平成27年8月31日まで（5ヶ月と17日→5ヶ月）となります。

従って、還付される重量税額は以下の通りになります。

重量税が還付されるまでの期間

自動車重量税は、還付申請書を運輸支局等に提出してから、還付されるまでにおおよそ２か月半程度かかります。