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資本提携

資本提携

1999年から現在まで「日産」と「ルノー」は資本・業務提携をしています(ルノーの出資比率は43.4%、日産は15%)。1999年に日産は極度の経営不振によって、倒産寸前まで追い込まれました。この時に、助け舟を出したのが「フランスのルノー」です。

そして、日産のV字回復の旗手となったのが現在ルノーと日産のCEO(最高経営責任者)である「カルロス・ゴーン」です。

参考:カルロス・ゴーンの日産における年収と成し遂げた功績

抱えていた多額の負債も2003年には完済し、経営不振から見事に立ち直りました。ルノー・日産グループの2014年の「世界新車販売台数」は約847万台(日産:約531万台、ルノー:約271万台、他:約44万台)と、5年連続で最高記録を更新しています。

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ダイムラーとも資本提携

2010年に日産とルノーは、ドイツの大手自動車メーカーの「ダイムラー」と資本提携を締結します。互いの出資比率は3.1%と緩やかなもので、ルノーと日産のような支配関係のある資本提携では有りません。

この資本提携は互いの強みを活かす「技術獲得」が目的です。

■各メーカーの技術が強い分野

  • 日産・・・電気自動車・電池
  • ルノー・・・コンパクトカー
  • ダイムラー・・・クリーンディーゼルエンジン

支配関係が無いので、3社を一つの企業グループとして見る事は出来ませんが、新車販売台数(2014年)の合計は「1位のトヨタ」と「2位のフォルクスワーゲン」と肩を並べる数字になります。

日産はルノーとの資本提携を解消?

日産とルノーが資本提携を締結した当時は、出資比率による支配関係はあるものの、CEOに就任したカルロス・ゴーンは「対等な関係」を維持して日産の業績回復を牽引していました。

しかし、ルノーの経営不振によって、今まで構築してきた対等な関係が崩れつつあります。

例えば、販売台数の低下によって稼働率が低下したルノー工場で、日産メーカーの車両を生産すると言った事が挙げられます。

この支援策は、工場稼働率の下がったルノーにとっては良策となりますが、日産にとっては稼働率の低下を招き、生産計画の変更を余儀なくされ「日産を犠牲」にした悪策と言えます。

出資比率

日産の現役幹部やOB幹部はこういった体制に懸念を感じて、ルノーが保有する日産株の買戻しなどによってルノーの出資比率を引き下げようと動きだしてもおかしくない状況になっている模様です。

ただ、ルノーが保有する43.4%(約19億株)の日産株を簡単に手放すとは考えにくい。なぜなら、日産株から得られる配当金は2015年度の予定では約800億円にもなるからです。ルノーにとって日産株は「金のなる木」なのです。

一方で、株式を売却した資金でルノー本体を立て直す事も考えられます。ルノーの経営不振が続けば、ここ2,3年で株式の売却によって、ルノーと日産の提携は解消されるかもしれません。両社のCEOでもあるカルロス・ゴーンがどういう決断を下すのか?注目が集まりそうですね。

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