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車売却はクーリングオフが適用不可!トラブルゼロのキャンセル方法と予防法

違約金

もし「車売却で納得のいかない金額をつけられたら・・・」と考えると、土壇場でクーリングオフが効くのかどうか気になりませんか?

愛着のある大事な車ですから、ギリギリになって心変わりする可能性も十分にありますよね。

しかし実は車売却において、クーリングオフは一切効かないことをご存知でしょうか。

クーリングオフが適用されないため、車売却の契約をなかったことにするのであれば、キャンセルをするしかありません。

しかしキャンセルをするとなれば、100,000円近くのキャンセル料が必要になります。

業者によっては、以下のように執拗に追いかけてくる場合があります。

キャンセルした際の業者からのLINE

筆者は2年に渡って追いかけられました…。

一度請求されると、逃げる事は難しいですよ。

しかし、ご安心ください。今回の記事ではクーリングオフの基礎知識はもちろんのこと、キャンセルする方法を解説しているので、筆者のような最悪の事態にならないでしょう。

クーリングオフに頼らなくても、安心安全に車売却ができるための予防策も紹介しているので、今後車売却をしようと思っている人には、必見の内容となっていますよ。

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車売却前に知っておきたいクーリングオフの基礎知識

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車売却におけるクーリングオフについて知る前に、まずはクーリングオフそのものの知識についてきちんと理解しておきましょう。

もちろん「クーリングオフについては、ある程度知っている」という人は、次の「車売却でクーリングオフは適用されない?キャンセルするための方法」まで飛ばしてもらって構いません。

クーリングオフとは問答無用で解除できる制度

クーリングオフとは一言でいうと、モノやサービスを提供している業者から、私たち消費者を守るための制度

具体的にいえば、一定の条件が満たされた契約や購入であれば、問答無用で解除(なかったことに)できます。

昨今、悪質な訪問販売やマルチ商法などが台頭してきたため、消費者を守るべく設定されたのがクーリングオフとなっているのです。

しかしクーリングオフは、何でも適用される最強の制度ではありません。

先述したように、一定の条件下に適したモノの購入や、サービスの契約でしか適用されないので注意してください。

具体的な条件は、以下の通りになります。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間
訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
電話勧誘販売:8日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間 ※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。

※出典:国民生活センター「クーリングオフ」より

いろいろと難しいことが書かれていますが、基本的には「購入・契約から8日以内に訪問販売などの特殊な購入方法だけが該当する」というわけ。

もっと簡単にいうと、スーパーや百貨店購入したものにはクーリングオフが適用されないといえます。

また雑誌や広告などを見て、自分自らが購入に至ったモノや契約に対しても、クーリングオフが適用されません。

クーリングオフは、悪質な訪問販売やマルチ商法のセールスを強制的に受けた人たちのために作られた制度なので、自発的に購入する日常品などの購入は適用されないのです。

クーリングオフの仕方は郵便でOK

実際にクーリングオフを行う場合、どのように行うのでしょうか。

基本的には書面で行うよう、国民生活センターで案内されており、内容証明郵便という「送付した証拠が残る郵便方法」で行うことが多いです。

内容証明郵便は、手紙の差出人・手紙を出した日付を郵便局が公的に証明してくれる制度のため、クーリングオフのような制度を実施するには適している方法というわけ。

なお、内容証明でしなければならないと法律で決まっているわけではないので、極論をいえばハガキでクーリングオフを行っても構いません。

ただし業者が悪質になると「届いてない」など嘘をついてくることがあるので、基本的には内容証明を使うと良いでしょう。

内容証明に書くべき内容は、「契約を解除したい」という一文と、自分と相手の名前と、商品名だけでOK。特に小難しいことは書く必要ありません。

この文章の内容を見た業者が、具体的な契約や返品の手続きについて連絡をしてくれることでしょう。

車売却でクーリングオフは適用されない?キャンセルするための方法

使うべき?

ここまで紹介してきた通り、クーリングオフはハッキリいって購入する側に適用される制度です。

つまり車を売る立場である人(車売却をする人)に対しては、クーリングオフは対象外になります。

また車査定の場合は、しっかりと車のチェックをされたりと、売却に至るまでのプロセスも非常に長いです。

そのため、無理矢理売却されたと主張できる証拠が揃わない場合も多いため、クーリングオフが適用されないのです。

とにかくクーリングオフが適用されない要素が多すぎるため、例外として車売却でクーリングオフが適用されるなんて事例は、後にも先にも発生する事はないでしょう。

出張査定の場合もクーリングオフの対象外

訪問営業に近い形で行われる車売却が「出張買取」です。業者が自宅に来る点が同じですね。

クーリングオフ適用対象の訪問販売に形式が近いせいか「出張買取ならば制度が適用されるのではないか」と思う人がたまにいますが、残念ながらクーリングオフは適用されません。

出張買取がクーリングオフが適用されない理由も、上記と一緒です。

そもそも車の「売却」であり「購入」ではないですし、出張買取でもきちんと車のチェックをされたりと、実際に売却されるまでのプロセスが長いため、適用される事はないです。

車売却のクーリングオフは不可能だが「キャンセル」なら可能

クーリングオフができないとなると、車売却をなかったことにする手段は「キャンセル」という手続きを取るしかありません。

クーリングオフは条件さえ整えば問答無用で適用される制度ですが、キャンセルの場合はそうも上手くはいきません。

基本的にはキャンセルも認められていないため、強引にキャンセルを押し通すのであれば、ある程度の痛い目に合わなければならないのです。以下をご覧ください。

契約成立後は一方的なキャンセルができないため、成立時期を契約書で確認しましょう
買い取り業者にクルマを売却する場合、契約書の裏に書いてある約款を十分に確認する必要があります。買い取りの契約では「契約書への署名、捺印」をもって契約成立とするケースが多くなっているようです。 一度契約が成立すれば、その後の一方的なキャンセルはできなくなるため、注意が必要です。

※出典:自動車公正取引協議会「査定・契約」より

このように基本的には一方的なキャンセルが認められていないため、もしキャンセルをするのであれば、100,000円ほどのお金を支払わなければなりません。

しかし例外もあります。

車の買取契約する前にキャンセルを申し出るとノーダメージ

車を実際に売却するとなれば、業者と「買取契約」を結ぶことになります。

契約書には「〇〇万円で買い取る」「いつまでに引き渡す」などの情報が書かれているですが、この契約書を結ぶ前であれば、キャンセル料を支払う必要はありません。

しかし逆をいえば契約書を結んでしまった後だと、キャンセル料請求から逃れることは基本的に難しいので覚悟が必要です。

キャンセル料請求から逃げることはほぼ不可能

筆者は実際に車売却をお願いして、契約書に調印した後、売却そのものを辞めたいと伝えたことがありますが、キャンセル料を見事に請求されました。

以下をご覧ください。

キャンセルした際の業者からのLINE

この時に請求されたキャンセル料は89,000円で、なるべくなら支払いたくないと逃げ続けたものの、2年間ずっと追いかけられ、結局のところ支払うことになりました。

買取をする業者も本気でやってますから、買取契約をした後にキャンセルをしてしまうと、業者によってはとことん追いかけてきます。

そのため、車売却の買取契約をする際は、クーリングオフやキャンセル料なしの解約を期待することなく、「絶対に売るんだ」という気持ちで臨むようにしてください。

クーリングオフできないからこそ知るべき!車売却トラブルの予防法

タイヤトラブル

先述したように、筆者は買取契約をした後に、キャンセルを申し出て多額のキャンセル料を請求されたわけですが、筆者側に100%問題があるかといわれれば、そうではありません。

査定をお願いして買取を依頼した業者は、最初は「後々に減額することなんて一切ない」と言っていました。

にもかかわらず、契約を結んだ後に「やはり市場での人気が少し落ちてるようなので、買取金額が落ちます」といきなり言われたのです。それが理由でキャンセルを申し出ました。

つまり、業者側の対応に問題があると思ったからこそ、解約を申し出たにもかかわらず、キャンセル料を請求されたわけです。

確かに不用心だった筆者も悪いですが、この業者の「質」が良いかといったら、絶対にイエスとはいえないでしょう。

質の良くない業者に査定してもらったが故に、このような事態が発生してしまったのです。

だからこそ、車売却のトラブルが発生しないために、売却前にきちんと業者選びをする必要があります。

トラブル知らずの買取業者を必要とするならJADRI加盟業者を狙う

明確に質の良い業者を選びたいのであれば、「JADRI」という団体に加盟している業者を選ぶと良いでしょう。

JADRIとは「日本自動車流通研究所」の略称で、筆者のようなトラブルが起こりがちな中古車業界の健全化を奨める組織です。

CMでよく見かける「ガリバー」「ビッグモーター」などの大手買取業者も参加していますよ。

なぜJADRIに加入している業者が「質の良い業者」なのかというと、簡単に参加することができないからです。

JADRIに参加するには、以下に挙げる6つの厳しい参加基準をクリアする必要があります。

  • すでにJADRIに参加している企業からの紹介を受ける
  • 法人設立から5年以上経過している
  • 中古車の「展示場」を持っている
  • 過去5年以内に何らかのトラブルを起こしていない
  • 公平な広告を掲示するためのルールを遵守している
  • JADRIに会社二冠する重要書類を提出・公開している

このように参加基準はかなりガチガチで、かなりの難易度を誇ります。

だからこそ、JADRIに参加できた業者は、厳しい基準をクリアできた「質の高い買取業者」と定義できるわけで、消費者が不利益になるような一方的な取引はしません。

筆者のような事態になることもないので、安心して車売却をしたいのであれば、JADRIに参加している業者を選ぶと良いでしょう。

JADRI加盟業者の効率的な探し方

JADRI加盟業者した業者と効率的に出会いたいのであれば、車一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」を使ってみてはどうでしょうか。

車一括査定サイトとは、ネット経由で1回申し込みすると、複数の業者に一気に査定依頼ができるというサービス

仕組みとしては、以下の通りになっています。

車一括査定の仕組み

このように1回の申し込みで複数の業者に査定依頼ができるのが、車一括査定サイトの強みです。

そんな車一括査定サイトの中でも、唯一「かんたん車査定ガイド」だけは、JADRI加盟業者のみに査定依頼できるという特徴を持ちます。

つまりは、質の高い買取業者にだけに、車売却依頼をできるというわけ。

筆者のような大失敗をしたくない人は、ぜひ「かんたん車査定ガイド」を使うようにしてみてください。

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まとめ

今回は車売却におけるクーリングオフについて、深掘りしてきました。

基本的にクーリングオフは車売却では適用されないという事実を、理解していただけたと思います。

もし車売却を土壇場でキャンセルするのであれば、100,000円近くのキャンセルが発生してしまいます。

いちどキャンセル料が請求されると、地獄の底まで追いかけてくる業者もいるので、車売却をする前はしっかりと業者を選ぶようにしてください。

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