車査定のマニア
契約をキャンセル

中古車の買取契約で最も多いのが「キャンセルトラブル」です。様々な事例が有りますが、今回紹介するのは「契約後にキャンセルしようとしたら、既に買い手がいてキャンセル出来ない」という以下のような事例です。

インターネット上の車の無料見積もりサイトに自分の車の情報を入力したところ、たくさんの業者から車買い取りの電話がきた。

たまたまある業者に査定のために来訪してもらった。自宅の前の路上で、「65 万円で買う」と言い、迷ったが、かなりしつこいので「70 万円なら売ってもよい」と言ったところ、それで買うと言うので、自動車の中で契約書にサインし、母印を押した。

その後別居中の妻に連絡したところ「売らないでほしい」と言われたので、業者に連絡しキャンセルを伝えたところ、「キャンセルできない、買い手がつき手付金ももらっている」と言われた。

当日のことで、まだ手元に車があるのにもう買い手がついたというのは信じられない。確かに契約書にはキャンセル不可と記載があるがなんとかキャンセルしてほしい。

(引用:国民生活センター

実際に、このような相談が国民生活センターに寄せられています。この後、相談者がキャンセル出来たのか、というのはかなり気になる所ですよね。しかし、国民生活センターのホームページ上では解決事例として紹介されていないので、結果は不明です。

そこで、このような事例の場合にキャンセル出来るのか、について少し推測してみましょう。

おそらく車の売却契約はキャンセル出来ない

結論から言うと、おそらく事例の売却契約はキャンセル出来ないでしょう。ポイントとなるのは「契約書のキャンセル条項」です。この事例では、キャンセル条項に「キャンセル不可」と記載されています。

ちなみに、大手の買取店では、名義変更等の書類や契約車両の引渡状況などによって、詳細にキャンセル条項を定めている店舗が多いです(例:契約を結んだだけの場合は8営業日後までキャンセル可能など)。

たとえ契約者がキャンセル条項に目を通していなかったとしても、契約書に署名・押印をすれば、「キャンセル不可」の契約内容に納得して契約を締結した事になります。これを後から「そんな項目見ていなかった」と覆す事は出来ません。

この事例でキャンセル出来るのであれば、契約書がただの紙切れになってしまいますよね。

契約をキャンセル

仮にキャンセル出来たとしても、キャンセル料(違約金)は支払わなければなりません。しかも、買い手がいたわけですから、得られたであろう利益もキャンセル料に含まれる可能性が有ります。

中古車を売却する際のキャンセル料トラブルに関する考え方

既に買い手がいる事について

売却契約当日に既に買い手がいて、さらに手付金も支払われている事について、相談者も事例を読んだみなさんもにわかには信じられないでしょう。

この事例を読む限りでは、真偽のほどは定かでは有りませんが、売却契約当日に「既に買い手がいて手付金も支払われている」という可能性は0では有りません。

バックオーダー

中古車買取店の中には、「バックオーダー」という手段で中古車を販売している店舗が有ります。バックオーダーとは、顧客が求める車を業者オークションや買取査定などで探し、見つかれば仕入れて販売する方法です。手付金も支払われます。

事例では、業者がしつこく営業をし値段交渉にも応じており、必死に車を買おうとしていた事が伺えます。バックオーダーを利用している買い手が本当にいたのかもしれませんね。

どう対応すべきだったのか?

キャンセルトラブルに巻き込まれない為に、車を売却する時は、以下の点に注意して契約を結ばなければなりません。

  • 査定をしてもらったその場で売却契約を結ばない
  • 契約書のキャンセル項目を確認する

「今契約を結んでくれたら○万円上乗せします」など、営業マンが甘い言葉をかけてくると思いますが、その場で契約を結んではいけません。冷静に考える時間を作りましょう。また、その他の業者と比較した方が、結果として高く売れるケースが多いです。

そして、いざ売却契約を締結する際には、契約書に記載されている「キャンセル項目」の内容を確認して下さい。いつまでならキャンセル可能なのか、キャンセル料はいつから、どれくらい発生するのかなど、しっかりと理解した上で契約書にサインして下さいね。

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