車査定のマニア
トラブル

中古車の査定や買取の際、消費者と業者との間でトラブルが頻繁に発生しています。

中には、以下の事例の様に「査定の金額に合意し契約をしたにも関わらず、後日に不具合が見つかったので査定額を減額される」といったトラブルが有ります。

新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。

3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。

3年前に 6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

(引用元:国民生活センター事例9)

1度契約で決まった金額を、後になって「事故車だった」といって一方的に査定金額を減額してくるのは腑に落ちませんよね。こういったトラブルに遭遇した場合、どの様に対応すればいいでしょうか?また、事例に登場する「解約料」は支払う必要は有るのでしょうか?

契約締結後の減額は拒否!

一旦契約を締結した後で、車に不具合(瑕疵)が見つかった事を理由に、業者が査定額の減額をしたり契約の解除を主張して来た場合、「はい、そうですか」と素直に受け入れる必要は有りません。

トラブル

確かに、買取業者との契約書には「契約締結後でも、修復歴車である事が判明した場合は減額出来る」といった様な条項が定められている事が多いです。

この様な条項は、売買契約を締結した後で「隠れた瑕疵」が見つかった場合に、民法第570条の「瑕疵担保責任」により、「損害賠償もしくは契約の解除を求める事が出来る」点を準用している様です。

しかし、中古車買取のケースで考えてみると、買取をする業者は査定のプロです。「通常の注意」を払えば過去に事故があったかどうかなどは、簡単に見付けられる筈ですよね。

従って、不具合を見付けられなかった過失は業者側に有るので、消費者に対して瑕疵担保責任を追及する事は出来ません(プロでも見付けるのが困難な瑕疵の場合は、業者側の言い分が通る事が有ります)。

また、売る側からすると「売却価格」が契約を締結する最も大きな要素であるにも関わらず、後になって業者が一方的に変更出来る様な契約は、消費者契約法第10条に照らして問題が有ると考えられます。

第十条  民法 、商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

そこで、契約後に査定額の減額をされた場合は、上記の様な理論武装をして断固拒否の姿勢で挑みましょう。

解約料は支払拒否が出来る場合アリ!

冒頭の事例の様に、買取業者と契約を締結した後で査定額の減額をされ、金額に納得がいかないのでキャンセルを申し出ると、逆に解約料を請求される事が有ります。ただでさえ査定額を減額されてイライラしているのに、さらに解約料を請求されるなんて納得いかないですよね。

この解約料ですが、契約書上で謳っているからといって、必ず支払う必要が有るとは限りません

契約書

中には「キャンセル料一律○万円」といった風に一律の解約料を契約上謳っている業者が有りますが、消費者が負担すべき解約料は原則として「キャンセルによって業者に与えた損害額」です。従って、損害を与えていないのであれば基本的には解約料を負担する必要は有りません()。

:例えば、事例の様に買取後すぐにオークションに出品していた様な場合に、出品料分を負担させられる事は有ります。

解約料を請求された場合は、すぐに払ってしまうのではなく、まずは買取業者に「解約料の内訳や根拠」を確認する様にしましょう。解約料目当てで査定額を引き下げ、キャンセルに誘導する悪徳業者がいないとも限らないですからね。

(参考記事:中古車を売却する際のキャンセル料トラブルに関する考え方

困ったら消費生活センターへ

上記の様なトラブルに巻き込まれた場合、買取業者の方が経験や知識の点で圧倒的に有利な立場にいます。支払う必要は無くても、業者の勢いに負けて受け入れてしまう事も有るでしょう。

不利な取引となってしまわない様に、トラブルが起きたらすぐに最寄りの消費者(国民)生活センターに相談する様にしましょうね。

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