カルロスゴーン逮捕でどう変わる?日産とルノーの関係性の「今」と「未来」

 
心の声

日産について調べていたら、「ルノー」という自動車メーカーの名前がよく出てくるけど、一体どのような関係性なの?

ルノーとはフランスを代表する自動車メーカーのこと

何らかの技術提供し合ったり、日産のフランス進出の手助けをしているのが、ルノーなのではないか、と思いますよね。

しかし実は、日産とルノーは「連結子会社」というズブズブの関係性であり、今後完全合併して一つの企業になる可能性もあることをご存知でしたでしょうか?

もし、この事実を知らなければ、日産とルノーの関係性について、間違った知識を持ったままだったことでしょう。

しかし、ご安心ください。

今回の記事では、日産とルノーの現在の関係性はもちろんのこと、「完全合併するかもしれない」という未来について、解説していきます。

日産とルノーの関係性について気になる人は、必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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現在のルノーと日産の関係は「連結子会社」

日産のブルーステージ

経営破綻寸前をずっと繰り返していた日産は1999年に「ルノー」の傘下に入ります。

2006年5月にはルノーは日産の株式44パーセントを所有して「連結子会社」という関係に。いわば日産はルノーのグループ会社となったわけです。

なお、ルノーの傘下になったときに、日産のCEO(最高経営責任者)に着任したのが「カルロス・ゴーン」です。

着任早々、以下のような改善策を次々に打ち出しました。

  • 5か所の工場を閉鎖
  • 人員を約2万人削減
  • 系列の会社の株式を売却
  • 車種(ラインナップ)の見直し

これらの改善策が功を奏して、日産は抱えていた多額の負債を2003年には完済。

2017年上半期にはトヨタ自動車やフォルクスワーゲンを抑えて、世界売り上げで1位になりました。

未来の日産とルノーの関係性は「完全合併」それとも「解消」?

会社概要

ここまでは現在の日産とルノーの関係性について紹介してきましたが、これから先の未来はどうなるのでしょうか。

ルノーが日産を傘下としたとき、パワーバランス的にはルノーの方が強かったのですが、ルノーの経営不振によって、それまで構築してきた関係が崩れました。

具体的には日産がルノーの株式を15%取得。その後、ルノーの本社に日産側の人員を派遣したりと、日産側が様々な動きを見せます。

結果として、一方的な「傘下」として扱うのではなく、業務提携のような関係性を持つように。

つまり、ルノーと日産は持ちつ持たれつの「1つの会社」のような形になり、お互いの関係を解消するなんて考えられないようなズブズブの状態になったのです。

今後2年以内に完全合併するというリークが流れる

その中、2018年3月にルノーの日産の関係者から以下のようなリークが発表されます。

仏ルノーと日産自動車は両社間で経営統合するか、協業関係を深めるために別の方法を採用するかについて、今後2年をめどに決定する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
両社の関係深化の方法については、両社の会長を務めルノー・日産連合(アライアンス)の会長も兼務するカルロス・ゴーン氏がルノー最高経営責任者(CEO)の役職を退く2022年までに確定するという。
関係者によると、新たに持ち株会社を設立してルノーや日産自などを傘下に置く方法も選択肢として協議しているという。
※出典:「産経ビジネスニュース」より

このリークをきっかけに通信社や新聞各紙が「ルノーと日産が合併協議中」と報じました。

ただし、「関係者の話によれば」というのを忘れてはいけません。つまりルノーと日産から正式発表されたわけではなく、単なる「臆測」なのです。

日産の西川廣人社長兼CEOは「それぞれの会社の独立性と自立性を堅持し、対等なパートナーとして協力していく」と述べ、合併など会社の独立を脅かすような体制変更は受け入れられないとの姿勢を暗に示した。しかし、抽選で選ばれた株主7人との質疑応答では提携関係見直しに関連する質問がなかったこともあり、ゴーン会長が合併を明確に否定するような発言の機会はなかった。
※出典:「東洋経済新報社」より

2018年6月に行われた最新のルノーと日産の株式総会では、上記のように明確に否定する発言もなければ、肯定する発言もありませんでした。

ただ両社には、合併を狙うメリットがあるのも事実

日産自動車が米国事業で苦しんでいる。5月14日に発表した2018年3月期決算は、売上高が11兆9512億円(前期比2%増)と増収の一方、営業利益は5748億円(同22.6%減)と大幅減益だった。国内の完成検査問題の影響や稼ぎ頭である米国事業の採算性悪化が響いた。
※出典:「東洋経済新報社」より

ここまでズブズブの関係であるルノーが、アメリカで苦戦する日産を見放すわけがありません。

競合に匹敵するべく、両者の合併という形で事業規模を拡大するのは十分にあり得ます。

完全合併という形で両社のもつリソースを共有化すれば、コスト削減ができ、純粋な利益を上げることもできるでしょう。

このように両者が合併する材料はたくさんあるのですが、明確に発表をされていないというのが結局の所ですね。

カルロス・ゴーンの電撃逮捕で合併は「完全白紙」へ?

「そろそろ合併か?」とまことしやかにささやかれていた状況の中で起こったのが、カルロス・ゴーンの逮捕です。

東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者(64)と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。
※出典:「ヤフーニュース」より

この騒動は日産がルノーとの合併を強く拒否したために起きた「クーデター」とも。

日産自動車と仏ルノーの合併を目指していた、カルロス・ゴーン元会長の計画を巡る騒ぎは、他にあまり例がない。
日産会長、ルノー会長・最高経営責任者(CEO)を兼務していたゴーン容疑者の逮捕と、合併を何としても阻止しようとする日産取締役会の決意によって、この計画は頓挫した。
※出典:「日本経済新聞」より

本当にクーデターなのかは、カルロスゴーン逮捕に関する事態が収束していないため、まだ闇の中です。

今後日産とルノーが本当に合併をするのかどうか、その動向に注目していきましょう。

まとめ

今回は日産とルノーの関係性について解説してきました。

今は業務提携という関係性ですが、最終的には合併する可能性もあると理解いただけたと思います。

もし、日産とルノーの関係性について気になっているのであれば、ぜひ今回解説した内容を思い出してください。

以上【カルロスゴーン逮捕でどう変わる?日産とルノーの関係性の「今」と「未来」】でした。

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