ハイブリッド車の税金は本当に安いのか？
こんな疑問を持っている人もいると思います。この点、ガソリン車より税金は確実に安くなりますよ！さらに、補助金を貰えることもあるので、それも踏まえて考えればガソリン車より維持費は安くなるでしょう。
以下、この記事ではハイブリッド車に焦点を当てて、税金や補助金について見ていきます。
ただし、ハイブリッド車はガソリン車よりも本体価格が高いので、現在購入しようか迷っている人はその辺りも踏まえて判断するようにして下さいね！
ハイブリッド車の税金
ハイブリッド車は、エコカー減税により購入時の税金（自動車取得税・重量税・自動車税）が安く済みます。
注：エコカー減税はハイブリッド車に限った制度ではないので、燃費条件を満たせば普通のガソリン車でも減税対象となります。
エコカー減税の減税率
ハイブリッド車のエコカー減税による減税率は、燃費によって以下の様に決められています。
| 燃費基準等 | 自動車取得税 | 自動車重量税 |
|---|---|---|
○次世代自動車 ○ガソリン車・ハイブリッド車のうち（以下、同じ）、平成32年度燃費基準+20％達成車 | 非課税 | 免税 *1 |
平成32年度燃費基準+10％達成車 | 80% | 75% |
平成32年度燃費基準達成車 | 60% | 50% |
平成27年度燃費基準+10％達成車 | 40% | 25% |
平成27年度燃費基準+5％達成車 | 20% |
なお、自動車税は毎年課税されますが、エコカー減税によって安くなるのは購入時と翌年の自動車税のみです。永久に税金が安い訳ではないと言う事は知っておきましょうね。
また、自動車重量税については、以下の様な扱いがされています。
| 新規検査時 | 初回継続検査時 | 2回目以降の 継続検査時 | |
|---|---|---|---|
| 免税を受ける エコカー減税対象車 | 免税 | 免税又は50％減税 | 本則税率 |
| 上記以外の エコカー減税対象車 | 減税 | 本則税率 | 本則税率 |
| エコカー減税対象車以外 | 標準税率 | 標準税率 | 標準税率 |
なお、実際にハイブリッド車にどれくらいの税金（維持費）がかかるかを、プリウスを例に計算した記事が有るので、参考にしてみて下さい
普通車の維持費【プリウスを例に年間・月間の維持費を計算してみた】
エコカー減税はいつからいつまで？
エコカー減税はいつまでも続く制度ではなく、期限が定められています。平成27年度税制改正により、現在のエコカー減税の期限は以下の通りとされています。（参考：国土交通省）
- 自動車取得税・・・平成27年4月1日〜平成29年3月31日までに取得
- 自動車重量税・・・平成27年5月1日〜平成29年4月30日までに新車新規登録
平成28年12月7日に、2017年度税制改正大綱が固まり、現状平成29年の春までとなっていたエコカー減税の期限が、平成31年の春までの2年間延長される事となりました。
また、現在のところ、新車の91％に適用されている自動車重量税の減税ですが、対象車を1年目83％、2年目78％と段階的に絞り込む様です（自動車取得税の対象車も同様に絞り込まれます）。
自動車税については、現在は減税の対象が「平成27年度基準を20％上回る車」となっていますが、平成29年4月からは「平成32年度基準を10％上回る車」を対象とし、条件が厳格化されます。
（参照元：財務省「平成29年度税制改正の大綱」）
ハイブリッド車の補助金
ハイブリッド車を購入する事で貰える補助金ですが、国土交通省が従来実施していた「エコカー補助金」は平成24年で終了しています。
では、現在貰う事の出来る補助金にはどの様なものが有るのでしょうか？以下で見てみましょう。
CEV補助金
エコカーを購入する事で貰う事の出来る補助金として、まず一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するCEV補助金が有ります。
これは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車といった次世代の自動車業界を担うエコカーが支給対象となっている補助金です。
但し、全てのハイブリッド車が対象という訳ではなく、PHV（プラグインハイブリッド車）に限られています。2016年末時点で、プラグインハイブリッド車は国産車ではまだまだ少なく、トヨタのプリウスPHVと三菱のアウトランダーPHVしか有りません。
参考：輸入車では、アウディ・BMW.フォルクスワーゲン・ポルシェ・ボルボ・ベンツの各社に対象車種が有ります（対象車種はこちらで見れます）。
平成28年度のCEV補助金は、初度登録が平成28年3月14日〜平成29年3月3日までの車両が対象で、対象車両を購入した方は、平成28年4月20日〜平成29年3月6日（必着）までに補助金申請をする必要が有ります。
参考：個別車両毎の補助金申請は、車両代金の全額支払った上で、初度登録の日から1ヶ月以内が期限となっています。
書類を提出すると、大体1〜2ヶ月程度で審査が終わり、補助金の交付が決まると「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が送られて来ます。この通知書が来ると、約1週間で指定の口座に補助金が振込まれます。
なお、補助金を貰った場合、3〜4年の間は保有する事が義務付けられており、期限内に車を処分する場合は、補助金の全部又は一部を返納しなければならなくなります。
その他のポイントとしては、以下の様なものが有ります。
- 補助金の交付は、1台につき1回限り
- 車検証の自家用・事業用の別が「自家用」となっている車が対象
- 中古の輸入車は対象外
- 国が実施する他の補助金と重複しての申請は不可 ※
- 反社会的勢力による申請は不可
※：地方公共団体の実施する補助金とは重複OK
注：予算が限られているので、予算を達成した場合は申込期間に関わらず終了となる事が有ります。
補助金額は、車両の購入価格には関係無く、車種・グレード毎に以下の計算式によって算出されます。
補助金額＝電池容量1kw当たりの補助単価×電池容量（kWh）×補助率（1/1)
なお、国産車で補助対象となっているトヨタのプリウスPHVは48,000円、三菱のアウトランダーPHVは132,000円となります。
地方公共団体が実施する補助金
ハイブリッド車を購入すると、住んでいる地域によって補助金を貰う事が出来る場合が有ります。（環境省「次世代自動車導入の為の支援（地方公共団体）」）
例えば、東京都葛飾区では、プラグインハイブリッド車を購入するとCEV補助金の4分の1（上限25万円）を貰う事が出来ます。
但し、最近では単にハイブリッド車というだけでは補助の対象にはならず、補助金と同様にプラグインハイブリッド車で有る事が条件となっている事が多いですね。
気になる方は、お住まいの自治体でハイブリッド車が補助金対象となっているか、1度自治体に問い合わせてみて下さい（ディーラーでも教えてくれます）。
