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年収

1999年に行われた日産とルノーの資本提携によって、ルノーから日産にCOO(最高執行責任者)として派遣されたのが「カルロス・ゴーン」です。

その後2000年に取締役に、2001年にCEO(最高経営責任)に選出され、今現在もCEOとしてその手腕を奮っています(ルノーのCEOも兼務)。

資本提携時には倒産寸前だった日産を、数年で業績回復へと導いた「カルロス・ゴーン」。

彼の功績を評価する1つの指針である「年収」はいくらなのでしょうか?

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カルロスゴーンの報収

年収

2013年度の役員報酬は「約10億円」です(2014年6月開示の日産有価証券報告書より)。日産の新入社員の年収は大卒で約350万円(月収約20万、ボーナス約5ヶ月分)、日産社員の年収は約750万円です。新入社員の約300倍、社員平均年収の約140倍を受け取っている事になりますね。

果たして「10億円」という役員報酬は貰い過ぎなのでしょうか?

その他の主な自動車メーカーのCEOの役員報酬とも比較してみましょう(各社2013年度有価証券報告書より)。

  • トヨタ・・・約2億3000万円
  • ホンダ・・・約1億5000万円
  • マツダ・・・1億円未満
  • 三菱自動車・・・1億円未満

マツダと三菱自動車は役員報酬が1億円を超える取締役が存在しないので、個人額は開示されていません。

あのトヨタよりも「4倍以上」の報酬を、カルロス・ゴーンは貰っている事になりますね。それだけ日産に貢献してきたという事なのでしょうか。

日産で成し遂げた功績

日産は高度な「技術力」と「デザイン力」は有りましたが、「収益力」の面でかなり問題が有りました。カルロス・ゴーンがCOOとして就任する前の1999年度の営業利益率は「約1%」と、自動車メーカーの中でかなり低い位置にいました。

カルロス・ゴーンはこの収益力の課題をクリアして経営を再建する為に「日産リバイバルプラン」を発表し、このプランに従って日産を立ち直らせていきます。

まず、経営再建の結果を営業利益率の推移で見ていきましょう。

年度営業利益率(連結)
2000年度4.8%
2001年度7.9%
2002年度10.8%
2003年度11.1%
2004年度10.0%
2005年度9.2%
2006年度7.4%
2007年度7.3%
2008年度-1.6%
2009年度4.1%
2010年度6.1%
2011年度5.8%
2012年度5.4%
2013年度4.8%

2008年度はサブプライムローン問題の影響で大きく減益しています。

参考:サブプライムローンと自動車販売台数の関係(日本国内)

見事に収益率が向上している事がわかりますね。それでは「日産リバイバルプラン」の内容を見てみましょう。

日産リバイバルプラン

カルロス・ゴーンは9つ(購買・販売・車種削減など)の部門を横断した「クロス・ファンクショナル・チーム」をつくり、日産リバイバルプランの作成に取り掛かります。これにより、社員は部門のみの事だけではなく、会社全体を意識した仕事をするようになりました。

■日産リバイバルプランの3つのコミットメント(必達目標)

2000年度に、連結当期利益の黒字化を達成
2002年度に、連結売上高営業利益率4.5%以上を達成
2002年度末までに、自動車事業の連結実質有利子負債を7000億円以下に削減

達成出来なければ、取締役全員が退陣するとまで宣言しました。

これらの目標を達成する為に行った改善策は以下の通りです。

  • 5箇所の工場を閉鎖
  • 人員を約2万人削減
  • 系列の会社の株式を売却
  • 車種(ラインナップ)の見直し 等

これらの改善策が功を奏して、コミットメントを1年前倒しで達成しました。

このような功績が10億円の年収として評価されているのかもしれません。大株主がルノー(カルロス・ゴーンはルノーのCEOでもある)である事も、影響しているのは間違い有りませんが。

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