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【初心者必見】中古車購入の4ステップと必要な書類の完全マニュアル

中古車販売店

いままでに中古車を購入した経験がある人でしたら、中古車購入の流れが分かっているので、不安に感じることは少ないと思います。

しかし、中古車購入が初めての人でしたら、中古車購入の流れが分からないので、不安になるのではないでしょうか。

また、中古車購入の流れが分からなくて不安だから、中古車購入を躊躇している人もいるかもしれません。

こちらのページで、これまでに中古車を購入した経験がない人でも、より良い中古車とめぐり合えるように、中古車購入の流れを分かりやすく解説します。

それではさっそく、中古車購入の流れをみていきましょう。

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中古車購入の流れは4ステップ

廃車手続きのチェック項目と流れ

中古車購入の流れは、

  • ステップ1:欲しい車種や予算を決めて中古車を探す
  • ステップ2:見積もりの作成
  • ステップ3:注文書を交わし支払い方法を決定
  • ステップ4:納車

の4ステップになります。

それぞれのステップについて、詳しく説明します。

ステップ1:欲しい車種や予算を決めて中古車を探す

最初にしなければいけないことは、

  1. 購入したい車種を決める
  2. 中古車購入の予算を決める
  3. 中古車を探す

です。

全国の中古車販売店の店頭には、星の数ほどの中古車が並んでいますので、欲しい車種や予算を決めずに、ただやみくもに中古車を探すのは、現実的ではありません。

実際に、2017年に販売された中古車の台数は、

車種区分販売台数
乗用車(普通+小型)3,391,703台
軽自動車(乗用タイプ)2,414,874台
合計5,806,577台

※参考サイト:一般社団法人日本自動車販売協会連合 年別統計データ 中古車・年別登録台数
※参考サイト:一般社団法人全国軽自動車協会連合会 軽四輪車中古車販売台数の年別推移

となっています。

580万台以上もの中古車が1年間で販売されています。

ただ、この580万台以上の中には、中古車販売店→中古車販売店に渡ったものなども多く含まれます。

ざっくり、一般の顧客が手に入れるのは1/3の200万台程度。

200万台のの中古車が47都道府県で一般顧客に販売されたのですから、単純計算ですが、1年間で1都道府県あたり、4万台(200万台÷47都道府県≒4万台)以上の中古車が店頭に並んでいたことになります。

もちろん都道府県ごとに人口も違うので、少し乱暴ですが・・・

4万台以上もある中古車を全てチェックするのは、不可能です。

ですから、

  1. 購入したい車種を決める
  2. 中古車購入の予算を決める
  3. 中古車を探す

と、自分で絞り込む必要があるのです。

それでは、それぞれのポイントについてみていきましょう。

ステップ1-1.購入したい車種を決める

いきなり、購入したい車種を決めるのは、少し難しいと思いますので、まずは、車のタイプを絞り込みましょう。

車のタイプを絞り込むために、筆者がオススメする方法は、「車の主な使用方法から、車のタイプを絞り込む」ことです。

  • 通勤など、車に乗るのは1人が多い人でしたら、自動車税や車検など後々の維持費を抑えることができる、軽自動車やコンパクトカー。
  • 家族で出かけるための車なら、大人数が乗ってもゆっくりできる、ミニバンやワンボックス。
  • 走りを楽しみたいのであれば、優れた走行性能を誇るクーペやセダンなどのスポーツタイプ。
  • キャンプや釣りなどのアウトドアに行くのであれば、荷物が積めて悪い道でも走ることができる、SUVやステーションワゴン。

など、主な車の使用方法に適した車のタイプを選択しましょう。

車のタイプが決まれば、次に中古車購入の予算を決めましょう。

ステップ1-2.中古車購入の予算を決める

中古車購入の予算を決めるには、

  • 現金で払う
  • ローンで払う

のどちらの支払い方法にするかをまず決めましょう。

現金で払う場合は、預貯金の合計が予算の上限になります。

ただし、預貯金の全てを中古車購入の予算に充てていいのかは、よく考えてください。

親族の結婚や子どもの進学といったお祝い事が控えている場合など、出費が伴うイベントがあるならば、ある程度の現金は手元に残しておいた方がいいでしょう。

ローンで払う場合は、毎月どれくらいの金額をローンの支払いに充当できるのかを計算してください。

ただし、中古車購入後には、ガソリン代をはじめ、毎年の自動車税や2年毎の車検など、維持費がかかってきます。

つまり、中古車を購入することで、いままでよりも支出額は増えるのです。

ですから、支出額が増えることを考慮して、ローンの支払いに充当できる金額を計算してください。

定期的に必ずかかる費用として自動車税と車検、そして任意保険(自動車保険)があります。

自動車税は下記記事

車検の費用は下記記事

自動車保険は下記記事

にて解説していますので、参考にしてください。

自動車ローンはどこに申し込めばいいの?

仮に、中古車のローンの支払いに毎月20,000円まわせるとしましょう。

信販会社や銀行によって違いはありますが、中古車ローンの支払い回数は、7年(84回)が上限になっているところが多いです。

そうすると、「20,000円×84回=1,640,000円」が中古車購入の予算の上限だと考えてしまいがちですが、そうではありません。

ローンを組めば金利がかかってくるからです。

ローン金利は、お店によって異なっていますが、

  • 中古車販売店提携ローン:5%から10%
  • 銀行などの金融機関:1%から5%

のお店が多いです。

金利だけを考えると、銀行などの金融機関の方が圧倒的にお得です。

しかし、金融機関の多くは、金利以外に別途、保証料・手数料が必要になることがあります。

ですから、銀行などの金融機関と中古車販売店提携ローンのどちらで申し込むかを検討するときは、単純に金利だけを比較するのではなく、支払総額で比べるようにしましょう。

例をあげて説明します。

  • ローン元金1,000,000円を60回均等払い(5年間)
  • 中古車販売店提携ローン:金利5%
  • 銀行などの金融機関:金利4.5% 保証料・手数料は20,000円
ローン機関月々の支払額利息保証料・手数料支払総額
中古車販売店提携ローン18,871円132,274円0円1,132,274円
銀行などの金融機関18,643円118,581円20,000円1,138,581円

※参考サイト:カーセンサー 自動車ローンシミュレータ 毎月返済額シミュレーション

60回均等払いで、1,000,000円のローンを組んだ場合で、中古車販売店提携ローンの金利が5%、銀行などの金融機関の金利が4.5%だったとします。

銀行などの金融機関の金利の方が0.5%低いので、中古車販売店提携ローンよりも銀行などの金融機関の方が、利息は13,693円安くなります。

しかし、銀行などの金融機関では、保証料・手数料として20,000円がかかったとします。

すると、支払総額は、

  • 中古車販売店提携ローン:1,132,274円
  • 銀行などの金融機関:1,138,581円

となります。

つまり、中古車販売店提携ローンの方が、支払総額で6,307円安くなるのです。

ですから、ローンを申し込むときは、金利だけではなく、別途、保証料・手数料が必要なのかを確認し、支払総額で比較してください。

また、銀行などの金融機関でローンを申し込む場合は、

  • 源泉徴収票
  • 住民税決定通知書
  • 納税証明書(その1・その2)

などの年収を確認できる書類の提出を求められるのが一般的です。

源泉徴収票と住民税決定通知書は、会社勤めの人が勤務先から交付を受けている書類です。

紛失している場合は、勤務先の経理部などに再交付を依頼しましょう。

自営業の人や会社勤めの人で給与所得以外に事業所得があり確定申告をしている人は、納税証明書(その1・その2)を、住所地の税務署で取得しなければなりません。

そして、ローンを申し込むには、平日の営業時間内に窓口へ行かなければなりませんし、ローン審査には数日かかります。

一方、中古車販売店提携ローンは、一般的に年収を確認できる書類は不要です。

しかも、ローンの申し込みは、中古車販売店の店頭でできますし、ローン審査は30分程度で結果が分かります。

  • 銀行などの金融機関は、金利は安めですが、ローンを申し込むのに手間がかかります。
  • 中古車販売店提携ローンは、ローンを申し込む手間はかかりませんが、金利は高めです。

平日に、銀行などの金融機関に行く時間を作れる人で、支払額を少しでも抑えるためなら手間がかかってもいいという人は、銀行などの金融機関にローンを申し込みましょう。

支払額が少し高くなっても、ローンの申し込みに手間をかけたくない人は、中古車販売店提携ローンを申し込みましょう。

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ローンの支払い方法も視野に入れる

また、ローンの支払い方法には、

  • 毎月一定額を支払う均等払い
  • 年2回のボーナス月に支払額を増やして支払うボーナス併用払い

があります。

ボーナス併用払いにすれば、毎月の支払額を抑えることができますが、筆者はオススメしません。

それは、ボーナスが支給されなかった場合に、支払いができなくなるおそれがあるからです。

仮に、先ほどの1,640,000円を、支払い回数84回でローンを申し込むとしましょう。

金利月々の支払額利息合計総支払額
10%27,226円646,979円2,286,979円
8%25,561円507,157円2,147,157円
5%23,180円307,087円1,947,087円

※参考サイト:カーセンサー 自動車ローンシミュレータ 毎月返済額シミュレーション

上記一覧表のように、均等払いにすれば、月々の支払額は20,000円を超えてしまいます。

続いては、1,640,000円のローン元金のうち、500,000円をボーナスで支払うケースをみてみましょう。

金利月々の支払額ボーナス月支払額利息合計総支払額
10%18,925円69,437円656,897円2,296,897円
8%17,768円65,102円515,219円2,155,219円
5%16,113円58,881円312,219円1,952,219円

※参考サイト:カーセンサー 自動車ローンシミュレータ 毎月返済額シミュレーション

ボーナス併用払いにすれば、月々の支払額を20,000円以内に抑えることができます。

しかし、年2回のボーナス月の支払額は、月々の支払額に比べて、

  • 金利5%の場合で42,768円
  • 金利8%の場合で47,334円
  • 金利10%の場合で50,512円

も跳ね上がってしまいます。

会社の業績や勤務評定によって支給額が変動するのが、ボーナスです。

もしも、会社の業務が急激に悪化してしまうと、これまでのボーナス支給額よりも大幅に減額されたり、支給されなかったりといった事態に陥ります。

ボーナスが支給されなかったからといって、ローンの支払いが猶予されることは、もちろんありません。

ローンの支払いが滞れば、最悪の場合、購入した中古車を引き上げられてしまいます。

ですから、筆者はローンを申し込む場合は、ボーナス併用払いよりも均等払いをオススメします。

では、月々の支払額を20,000円にするのであれば、ローン元金をいくらにすればよいのでしょう。

金利借入可能額
10%1,204,733円
8%1,283,185円
5%1,415,037円

※参考サイト:カーセンサー 自動車ローンシミュレータ 毎月返済額シミュレーション

上記一覧表を見ていただければ分かるように、毎月の支払額が20,000円の場合、金利によって借入可能額は200,000円程度もの大きな差があります。

ローン金利を知るには、お店に直接聞くしか方法はありません。

ですから、カーセンサーの自動車ローンシミュレータ 借入可能額シミュレーションなどを利用し、

  • 中古車販売店提携ローンを利用予定の人は、金利8%で計算した額
  • 銀行などの金融機関でローンを申し込む予定の人は、金利5%で計算した額

を中古車購入予算のとりあえずの上限としましょう。

これで、車のタイプと大まかな購入予算が決まりましたので、いよいよ中古車を探します。

ステップ1-3.中古車を探す

車のタイプと購入予算が決まれば、中古車を探し始めましょう。

効率よく中古車を探すために、筆者がオススメする方法は、下記サイトを利用すること。

掲載されている中古車は、42万台以上(2018年7月現在)もあります。

中古車販売店を1店1店見てまわったとしても、全ての中古車販売店に、自分が探している車のタイプや、予算内におさまる中古車が必ず並んでいるわけではありません。

そうなると、無駄足になってしまいます。

グーネットやカーセンサーなどで中古車を検索し在庫の確認をしてから、中古車販売店に出向くことをオススメ

グーネットでの中古車の探し方

前章で説明して絞り込んだ車のタイプを、グーネットのトップページにある『ボディタイプから探す』で、選択します。

グーネットのTOPページ

ミニバン・ワンボックスを選択すると、次の画面に移ります。

グーネットのミニバン・ワンボックス

ミニバン・ワンボックスの全台数が表示されていますので、価格帯や都道府県を選択して絞り込みをおこないます。

グーネットのミニバン・ワンボックス

価格帯の上限(~右側)は、購入予算に近い金額を選択してください。

都道府県を選べば、市区町村の選択ができるようになります。

価格帯とエリアを選択し、『この条件で検索する』をクリックすれば、該当する車種が表示されます。

気になる車種にチェックをいれて『チェックした車種を見る』をクリックすれば、一覧で表示されます。

一覧には、本体価格と支払総額が表示されていますので、予算におさまる支払総額の車種の中から、記入登録車種の詳細を確認しましょう。

インターネット経由か電話で在庫を確認してから、現車を見にお店に行きましょう。

現車を見て、気に入れば、見積もりを作成してもらいましょう。

ステップ2.中古車の見積もりの作成

中古車の見積書には、さまざまな項目があり、金額が記載されています。

  • 中古車の車両本体価格
  • ドライブレコーダーなどの付属品価格
  • 法定費用
    • 自動車取得税
    • 自賠責保険料(自賠責保険料未経過相当額)
    • 自動車税未経過相当額
    • 重量税
    • 法定預かり費用
  • 代行手数料
    • 名義変更
    • 車庫証明
    • 納車費用
    • 整備費用

法定費用には、消費税はかかりませんが、代行手数料には、消費税がかかります。

それでは、それぞれの費用について確認していきましょう。

ステップ2-1.法定費用

法定費用として掛かってくるのは

  • 自動車取得税
  • 自賠責保険料(自賠責保険料未経過相当額)
  • 自動車税未経過相当額
  • 重量税
  • 法定預かり費用

について説明します。

まずは、自動車取得税からです。

法定費用1:自動車取得税

自動車取得税は、全ての中古車にかかるわけではありません。

決められた計算式があり、その計算式にあてはめ、取得価額が500,000円を超える車両に対してのみ自動車取得税が課せられます。

注意していただきたいのは、実際に販売されている車両本体価格は関係ないという点です。

仮に、車両本体価格が400,000円の中古車でも、計算式により導かれた取得価額が500,000円を超えていれば、自動車取得税がかかります。

法定費用2:自賠責保険料

自賠責保険料は、

  • 車検が切れている中古車
  • 車検の有効期間が残っている中古車

で、項目名と金額は異なります。

車検が切れている中古車の場合は、項目名が『自賠責保険料』となっています。

そして、25か月契約の自賠責保険料がかかるのが一般的です。

一方、車検の有効期間が残っている中古車の場合は、項目名が『自賠責保険料未経過相当額』となっています。

自賠責保険料未経過相当額とは、保険期間が残っている自賠責保険が満了となる日までの自賠責保険料のことです。

購入日から自賠責保険の満了日までの自賠責保険料が、月割りで掛かってきます。

車検の有効期間が残っている中古車の場合は、25か月契約の自賠責保険料が掛かってていないかを確認しておきましょう。

法定費用3:自動車税未経過相当額

自動車税未経過相当額が掛かるのは、普通車の中古車だけです。

軽自動車の中古車には、掛かりません。

自賠責保険料未経過相当額と理屈は同じで、すでに自動車税が支払われていますので、自動車税の残り期間分を次の購入者が負担します。

自動車税未経過相当額は、購入日から自動車税の満了日までの期間分の自動車税が月割りで計上されます。

自動車税の月割り税額は、千葉県 自家用自動車の月割税額早見表(平成30年度)にて分かりやすく説明されています。

1年間分の自動車税が掛かっていないかを、チェックしましょう。

続いては、重量税です。

法定費用4:重量税

重量税は、車検が切れている中古車のみ計上される法定費用です。

自賠責保険料や自動車税のように、車検の有効期間が残っている中古車には、未経過相当額として掛かりません。

車検の有効期間が残っている中古車の場合は、誤って重量税が掛かっていないかを確認しましょう。

法定費用の最後は、法定預かり費用です。

法定費用5:法定預かり費用

法定預かり費用とは、名義を変更するときや車庫証明を取得するときに、必要となる印紙代や証紙代です。

お店によっては、法定預かり費用として計上せずに、後述する代行手数料に含めているお店があります。

本来、法定預かり費用として計上されるべき印紙代や証紙代は、非課税ですが、代行手数料には消費税がかかります。

ですから、法定預かり費用が計上されていない場合は、印紙代や証紙代にも消費税がかけられているおそれがありますので、確認してください。

それでは、次に代行手数料について説明します。

ステップ2-2.代行手数料

代行手数料としてかかる

  • 名義変更代行手数料
  • 車庫証明代行手数料
  • 納車費用
  • 整備費用

について説明します。

最初は、名義変更代行手数料です。

代行手数料1:名義変更代行手数料

名義変更代行手数料とは、名称の通りですが、名義変更を代行してもらう手数料です。

それぞれの中古車販売店が、独自に金額を設定しています。

名義変更代行手数料は、10,000円から20,000円程度に設定しているお店が多いと思います。

中古車販売店が承諾してくれれば、名義変更手続きを自分ですることは可能です。

自分で名義変更をおこなえば、もちろん名義変更代行手数料は不要です。

しかし、承諾してくれるお店は少ないと思います。

それは、中古車販売店が、前の名義人の書類を購入者に渡すのを嫌がるからです。

どうして、前の名義人の書類を渡すのを嫌がるのかといえば、書類を紛失されるリスクがありますし、名義変更をしてもらえないリスクもあるからです。

また、名義変更代行手数料が、中古車販売店の利益になるからという理由もあります。

代行手数料2:車庫証明代行手数料

車庫証明代行手数料も、名称通りの費用ですが、車庫証明の取得を代行してもらう手数料です。

普通車の中古車は、必ず車庫証明が必要です。

しかし、軽自動車の中古車は、住んでいる市区町村によって、車庫証明が必要な市区町村と車庫証明が不要な市区町村があります。

例えば、千葉県の場合は、

千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市

※引用:千葉県警察 軽自動車保管場所の届出手続

にお住まいの人は、車庫証明の手続きが必要になります。

軽自動車の車庫証明手続きが必要な市区町村は、お住まいの県警のホームページ等で確認できます。

車庫証明代行手数料も、お店によって金額は異なりますが、15,000円前後のお店が多いと思います。

車庫証明の取得も、中古車販売店が了承してくれれば、自分ですることは可能です。

しかし、名義変更代行手数料と同様、中古車販売店の利益になりますので、了承してくれるお店はあまり多くありません。

代行手数料3:納車費用

納車費用は、中古車販売店によって解釈が若干異なります。

自宅まで中古車を届けるための費用と位置づけているお店であれば、店頭に車を取りに行けば省いてくれます。

しかし、自宅まで届ける費用だけではなく、納車するための清掃や洗車の費用も含んでいると考えているお店だと、車を取り行っても、全額を省いてくれないケースがあります。

納車費用はどういった費用として計上しているのかは、お店に確認しましょう。

代行手数料4:整備費用

整備費用は、納車前に中古車販売店がおこなう整備の費用です。

お店によって、整備内容には違いがあります。

どこまでの整備をしてくれる費用なのかは、事前に確認しておきましょう。

見積書を作成してもらえば、しっかりと価格交渉をしましょう。

価格交渉をして納得できれば、いよいよ購入手続きです。

ステップ3:注文書を交わし支払い方法を決定

中古車の購入手続きには、注文書への署名捺印が必要です。

しかし、中古車販売店に言われるがままに、内容を確認せずに署名捺印をしてはいけません。

金額の確認はもちろんですが、注文書に、中古車の年式や走行距離、修復歴の有無などが記載されているのかを確認しましょう。

一般的な注文書には、中古車の情報を記載する欄があります。

金額さえ違っていなければ問題ないとは思わずに、必ず、中古車の情報が記載されているのを確認してから、署名捺印してください。

後々、購入した中古車に修復歴があったと分かった場合は、注文書に修復歴無しと記載されていれば、スムーズにキャンセルをすることができます。

しかし、注文書に記載がなければ、

  • 「修復歴があるとは聞いていなかった」
  • 「修復歴があることを説明しました」

と言った、言っていないの水掛け論になってしまうおそれがあります。

※参考:一般社団法人自動車公正取引協議会 クルマ購入等に関するご相談

後々のトラブルを防ぐためにも、署名捺印するのは、金額だけではなく、中古車の情報も注文書に記載されてからにしてください。

また、注文書に署名捺印するときに、支払い方法についても決めておきましょう。

現金で支払う場合でしたら、どのタイミングで支払えばよいのかを確認してください。

  • 法定費用を事前に支払い、残金は納車時
  • 納車までに全額を支払い

など、支払いのタイミングはお店によって違いますので、必ず確認しておきましょう。

中古車販売店提携ローンを利用する場合は、初回のローンの引き落とし日がいつになるのかを確認し、口座への入金を忘れないようにしてください。

銀行などの金融機関でローンを申し込む場合は、ローン審査に日数がかかりますので、購入手続きをするまえにローン審査をしておきましょう。

ローン審査をしていない段階で、購入手続きをするのはやめておきましょう。

万一、ローン審査に通らなかった場合、困るのは自分自身です。

注文書を交わし、支払い方法を決めれば、必要書類を中古車販売店に渡して、納車を待ちましょう。

必要書類については、のちほど説明します。

それでは、中古車購入の流れの最終工程となる納車についてです。

ステップ4:納車

  • 車の状態をチェック
  • 車検証などの書類を確認
  • 疑問点はちゃんと聞く

注文書を交わした日に、必要書類を全て渡していれば、1週間もあれば納車されます。

付属品やキズの修理を別途頼んだ場合など、1週間以上かかることはあります。

納車されれば、絶対に車の状態をチェックしましょう。

エアコンやカーナビの動作確認や依頼した付属品が取り付けてあるかなどをチェックしてください。

そして、車検証などの書類の有無や記載間違いがないかも確認してください。

車の状態や書類の確認が終われば、使用方法の説明を受けましょう。

ひととおりの説明を受けてから、「このボタンは何をするボタン?」などと疑問に思う点があれば、恥ずかしがらずにちゃんと聞いてください。

以上が、中古車購入の流れになります。

では、次に中古車購入の必要書類について説明します。

2.中古車購入で準備する書類

中古車購入のために準備する書類は、普通車・軽自動車では異なります。

普通車の中古車を購入する場合の必要書類
  • 印鑑証明
  • 実印
  • 車庫証明の申請書類
軽自動車の中古車を購入する場合の必要書類
  • 住民票(マイナンバーの記載なし)
  • 認印
  • 車庫証明の申請書類(対象市区町村にお住まいの人のみ)

印鑑証明と住民票は、住所地の市区町村役場で取得します。

印鑑証明と住民票は、発行日から3か月以内のものしか、中古車購入の際は使用できませんので、注意してください。

実印と認印は、中古車販売店が用意してくれる書類に押印します。

車庫証明の申請書類については、下記記事にて説明していますので、参考にしてください。

必要書類を渡すのが遅くなれば、納車日が遅くなります。

ですから、必要書類は素早く準備しましょう。

まとめ

中古車購入の流れは、下記4ステップです。

  • ステップ1:欲しい車種や予算を決めて中古車を探す
  • ステップ2:見積もりの作成
  • ステップ3:注文書を交わし支払い方法を決定
  • ステップ4:納車

必要な書類は下記の通り。

普通車の中古車を購入する場合の必要書類
  • 印鑑証明
  • 実印
  • 車庫証明の申請書類
軽自動車の中古車を購入する場合の必要書類
  • 住民票(マイナンバーの記載なし)
  • 認印
  • 車庫証明の申請書類(対象市区町村にお住まいの人のみ)

中古車購入の流れさえ分かれば、不安を覚えることはないと思います。

こちらで紹介している中古車の探し方などを参考にして、よい中古車購入につなげていただければ幸いです。

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