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実はもっと安くなる!中古車の総額一覧と安くする簡単テクニック

中古車を買うときに必ず支払うことになる諸費用ですが、これを踏まえた上で支払い総額はいくらになるのか、気になっていませんか?

業者によってはあたかも車両金額だけで済むような売り方をしているので、「車両金額=支払いの総額」と思ってしまいがちです。

しかし実はあなたが思っている以上に、中古車は車両金額以外に支払うべきものがあることをご存知でしょうか?以下をご覧ください。

項目費用
自動車税3〜4万円
自動車取得税3〜4万円
自動車重量税1~2万円
自賠責保険料1.5~2.6万円
印紙・証紙代2〜4千円
手続代行料1~1万5千円
公正証書作成料8千〜1万円
納車費用5千〜1万円
リサイクル料1〜2万円
下取費用・査定費用5千〜1万円
消費税車両価格×8%

このように中古車を購入する際、諸費用として支払うべきものとしてかなりの数が存在するのです。

もしこの事実について知らなければ「車両金額=支払いの総額」だと勘違いしてしまい、あなたの予算を上回る車を購入しようとしてしまうかもしれませんよ?

しかし、ご安心ください。今回の記事では中古車を購入する際、総額はいくらになるのかという知識はもちろんのこと、どうすれば総額を安くできるのかというコツも深掘りしています。

これから中古車を購入しようと思っている人には必見の内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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中古車を購入するときに必要な支払いの総額一覧

自動車の税金
初めて中古車を購入する人がぶつかりやすい問題の1つが「諸費用」です。以下の画像のように中古車は車両本体の金額以外にも、諸費用として別の金額が発生します

中古車の見積書

※画像出典:「ABACUS」

つまりは「車両金額+諸費用」が総額であり、それだけのお金を用意しなければ中古車を購入することができないというわけ。諸費用は主に以下が内包されていますよ。

項目費用
自動車税3〜4万円
自動車取得税3〜4万円
自動車重量税1~2万円
自賠責保険料1.5~2.6万円
印紙・証紙代2〜4千円
手続代行料1~1万5千円
公正証書作成料8千〜1万円
納車費用5千〜1万円
リサイクル料1〜2万円
下取費用・査定費用5千〜1万円
消費税車両価格×8%

かなりの種類の支払いがあることを理解していただけたと思います。基本的には15万から30万の金額はかかると思っておいてください

ではそれぞれにかかる費用について、詳しく紹介していきましょう。

中古車の諸費用1.自動車税

自動車税は車の排気量に応じて課税される税金(地方税)で、新車中古車を問わず登録の翌月から年度末(3月)までの分を支払う必要があります。金額は3〜4万ほどです。

中古車を買う際は、年度の途中で買っているのに1年分の自動車税を請求をされていないか、といったチェックが必要ですね。

中古車の諸費用2.自動車取得税

自動車取得税は、車を購入した際に課税される税金(地方税)です。金額は3〜5万円になります。

中古車の自動車取得税の金額は、「取得価額×税率」によって算出されますが、この取得価額は残価率を加味した金額となるので、毎年下がっていきます。

また取得価額が50万円以下となった場合は、自動車取得税は免税となるので、安い中古車を買う際は請求されていないかどうか確認すべきです。

中古車の諸費用3.自動車重量税

自動車重量税は、車の重さに応じて課税される税金(国税)です。金額は1〜2万になります。

自動車重量税は、車検時に車検期間分を前払いするので、車検が残っている中古車の場合は、前所有者が既に支払っています。従って、購入者は改めて重量税を支払う必要はありません。

車検が付いているのに、全期間分の重量税を請求されいるといった事がないかのチェックが必要ですね。

中古車の諸費用4.自賠責保険料

自賠責保険料は、車の所有者(若しくは使用者)が加入しなければならない賠償責任保険(強制保険)です。金額は1.5万~2.6万円になります。

車検とセットになっているので、中古車を購入する場合は、車検の有無によって加入方法が異なるのが特徴です。

まず、車検なしの場合(若しくは車検2年付き )の場合は、新車購入時と同様に新規で自賠責保険に加入する事になります。

:車検のための整備費用は不要だけど、自賠責や税金は自己負担という形式の事

一方で、車検が残っている中古車の場合、自賠責保険もセットで付いて来ます。そこで、「自賠責保険未経過相当額」として、残存期間分の保険料をディーラーに支払う事になります。

見積書をチェックする際には、車検が残っている中古車の自賠責保険料が全期分請求されていないかという点を見る必要がありますね。

中古車の諸費用5.印紙・証紙代

陸運局での検査・登録時に印紙代が必要となります。地域によって若干の差はありますが、金額は2〜4千円程度です。

また車庫証明をディーラーが取る場合は、車庫証明取得費用も法定預り費用の欄に記載されますよ。

中古車の諸費用6.手続代行料

車の登録手続や車庫証明の取得手続きは、自分でする事も不可能ではないですが、ディーラーが手続きを代行してくれるので、依頼する方が多いのではないでしょうか?

どちらも、ディーラーに手続の代行を依頼すると1~1万5千円前後が必要となります。

なお、登録手続を自分でする方はあまりいないでしょうが、車庫証明の手続は簡単なので、警察に行く時間が取れる方であれば自分でした方が、支払総額を抑えられますよ。

中には「手続代行料はサービスします」と言って来るディーラーもいますが、その場合は通常は車両価格が上乗せされていることも。

中古車の相場を予め把握しておいて、こういった料金が上乗せされていないかなどもチェックしておきたいですね。

中古車の諸費用7.公正証書作成料

ローンで車を購入する場合、公正証書により文書を作成するケースがあり、その為の費用を購入者が負担する事になります。金額は8千〜1万円程度です。

なお公正証書は、支払ができなかった際に裁判所の判決を待つ事無く、強制執行ができる強力な書類なので、ディーラーに求められた場合は注意が必要です。

中古車の諸費用8.納車費用

納車費用は引き渡しをする前の洗車や、オイル交換などの料金です。この料金には法定費用が含まれている訳では無いので、販売店の純粋な儲け部分ですね。

金額は5千円〜1万円程度になる事が多いですが、販売店によって金額が異なりますし、純粋な儲け部分なので値引き交渉が可能な箇所です。

中古車の諸費用9.リサイクル料

リサイクル料(預託金)は、車を廃車にする際に必要な料金ですが、中古車の場合は前所有者が新車購入時に1〜2万円を既に支払っています。

そのため「リサイクル料相当額」が代金に上乗せされて請求される事になりますよ。

「前の所有者が払ってるのであれば、再度払わなくていいのでは?」と思うかもしれません。

しかし前所有者はリサイクル料を含めた金額で車を売却しているので、次に買う方はリサイクル料に相当する金額1~2万円を負担する必要があるのです。

中古車の諸費用10.下取費用・査定費用

中古車を購入する際に、下取りしてもらう車がある場合、下取り費用を請求されます。

これは下取り車の名義をディーラーに変更するための費用で、一般的な金額は5千〜1万円程度となります。

また下取り車の金額を決める査定の為の費用を請求される事もあります。無料のケースが多いですが、請求されるとしても金額は3〜5千円程度です。

これらの費用については、相場からかけ離れた高い金額を請求されていないかをチェックする様にしましょう。

また、詳しくは後述しますが交渉次第ではこれらの金額がゼロになる事もあります。

中古車の諸費用11.消費税

消費税は、車両価格(オプションなど付属品含む)の合計に対してかかります。つまりには「車両価格×8%」がかかるわけですね。

ここまで紹介してきた手数料などの諸費用そのものには消費税はかからないですが、稀に諸費用も含めた総額に対して消費税を計算しているディーラーがいるので、注意が必要です。

中古車の総額を安くすることは可能なのか

疑問に思う女性

ここまで諸費用の詳細について解説してきましたが、はっきり言って「諸費用が高すぎる」「もっと安くできないのか」と思いませんか?

結論から言いますと、中古車の総額はもう少し安くすることが可能です。具体的に削ることが可能なのは以下の通り。

  • 手続代行料
  • 公正証書作成料
  • 納車費用
  • 下取費用
  • 査定費用

これらの費用に関しては「他の中古車業者であれば無料ですることができましたよ」と一言添えるだけで、一気に安くすることができるでしょう。

実際に上記の費用を無料にしている中古車販売店は多いです。どちらかというと、それらの費用を有料で請求している業者の方が少ないほど。

だからこそ、もし請求されたのであれば自信を持って「他の業者では無料でしたよ」と言うようにしてください。

中古車販売店側も「せっかくつかんだお客さんを逃すまい」と、ある程度を誠意を持って対応してくれるでしょう

もちろん購入直前に言っても話は通りませんから、業者に見積もり出されたタイミングで言うようにしてください。

https://twitter.com/tokixxxx/status/850542574142017537?s=21

上記のように諸費用を安くできた人はかなりいますので、ぜひあなたも試してみてはどうでしょうか。

【補足】総額が安い中古車を見つけ出すコツ

中古車販売店によっては、最初から諸費用を良心的に設定している場合があります。

つまりは「値引きされる位ならあれば先に安くしてしまおう」という企業体質の業者がいるのです。

そんな業者を見つけるのであれば、「価格.com」を使いましょう。価格.comなら検索条件を絞り込むときに「支払い総額の安い順」で並べ変えることができます。

まずは価格.comの中古車ページに飛びます。

そしてメーカーを選択しましょう。なお今回はトヨタを選択してみます。

そうすると車種が出てきますので、好きな車種を選んでみてください。

ここまでくると以下のように車種一覧が出てくるのですが、青で囲ったところをクリックしてみましょう。

プルダウンの選択肢が表示され、支払い総額が安い順(諸費用が安い順)に並べ替えることができます。

このように希望する車種で、簡単に諸費用の安い順に並べることができますので、諸費用が安くて済む車を見つけるのは意外と簡単だと覚えておいてください。

諸費用が安い中古車が見つかる
中古車販売サイト「価格.com」はこちら

中古車の総額を見る際の注意点と対処法

注意点

ここまで中古車購入における総額を安くなる方法について紹介してきましたが、最後に中古車総額を見る際の注意点について紹介しておきましょう。具体的には以下の通りです。

  • 車検なしの車はさらに費用がかかる
  • ギリギリまで諸費用を公開しない業者がいる
  • 費用が安すぎて整備をしていない場合がある

注意点1.車検なしの車には要注意

中古車の中には車検切れとして、販売している中古車があります。通常の中古車よりも安く車両価格が設定されていますが、そのまま安く買えると思ってはいけません。

車検を通さなければ公道で走ることが許されないので、購入した後に車検を通すことが前提となります

中古車販売店も購入する際「購入後にウチで車検に通してください」という販売条件として求めてくるため、さらに中古車の総額がアップしてしまうでしょう。

ちなみに車検なしの車であれば、10万円以上追加費用が発生することになります。結果的に支払う金額が増えるので、車検なしの車を購入するのは避けた方が良いでしょう。

注意点2.ギリギリまで諸費用を公開しない業者がいる

購入検討者に「やっぱり買いません」と言われることを防ぐため、諸費用をギリギリまで教えてくれない業者がいます。いわゆる悪徳業者ですね。

かなりの悪徳業者になると、あたかも車両金額しかかからないような営業をしてくる事もあるでしょう。

普通の優良企業であれば、諸費用はすぐに教えてくれますし、大抵の場合は企業ホームページに以下のように「諸費用は必ずかかる」ことを掲載しています。

中古車の購入には「車両本体価格」のほかに「諸費用」が必要です。
諸費用には、自動車取得税や自賠責保険料などの「税金・保険料」と
登録費用や車庫証明費用などの「手数料」の2種類があります。
当サイトの支払総額欄では、諸費用を合わせた金額を掲載しています。

※出典:ホンダ中古車紹介ページ「諸費用について」より

しかし悪徳業者になると、ローンの審査も終えて、後はもう購入する契約を結ぶだけといったギリギリの段階で「実はこのような費用がかかります」と提示してくるのです。

契約直前タイミングになってしまえば「話をひっくり返すのは申し訳ない」と思い、そのまま了承してしまうことになる、というわけ。

このような行為をする業者ほど、代行手数料や納車費用などの安くできる費用が異常に高いことが多く、他の業者の相場も知らないので「これが妥当だろう」と納得してしまいがちです。

そのため、諸費用を早い段階できちんと提示してくれない業者は悪徳の可能性があると疑ったほうがいいでしょう。

上記のように、とんでもない金額を請求する業者もいますから注意すべきです。

注意点3.費用が安すぎて整備をしていない場合がある

最初から諸費用を良心的な価格にしている業者も多いですが、他の業者に比べて異常に諸費用が安い業者もいます。

ただ、このような業者の中には納車前に必要な整備などを一切やっていない業者が紛れ込んでいるので注意しなくてはいけません。

必要な整備をしていない車を購入してしまうと、初めてからすぐに不具合が出てしまったりと、後々に修理費用がかかって本来出すべきだった諸費用よりも高くつく「本末転倒」が持っています。

あまりにも諸費用が安すぎる業者が出てきた場合は、きちんと整備をしてくれたかどうかの確認をしておくべきでしょう。

また整備費用を請求している業者に対しても、どこの部分を整備してくれたのか確認するのも重要ですよ。

【対処法】中古車の総額を不正しない業者の見つけ方

中古車の総額について悪徳行為をする業者に捕まりたくないのであれば、「JADRI」に加入している業者に使うようにしてください。

JADRIとは「日本自動車流通研究所」の略称で、何かとトラブルが起こりがちな中古車業界の健全化を奨める組織のこと。

「JADRI」は会社の重要情報を開示したり、すでに加盟している業者の推薦を受け取りと厳しい審査をクリアしてきた業者だけが加盟できる団体です。

中古車業界の中でも選りすぐりの健全な業者だけが揃っています

中古車の総額も早い段階で明確な数字を出してくれるので、法外な数字を請求することもありませんよ。

もし中古車総額をきちんと相場通りに不正なしに請求してほしいと思っているのであれば、「JADRI」に加入している業者を使うようにしてください。

「JADRI」に加盟しているかどうかは公式ホームページを見ればすぐにわかるので、中古車を購入する前には「JADRI」公式ページの加盟業者一覧をチェックすることをお勧めします。

「JADRI」に加盟している
信頼できる優良業者一覧はこちら

まとめ

以上、今回は中古車の総額について深掘りしてきました。具体的には以下の通りになります。

項目費用
自動車税3〜4万円
自動車取得税3〜4万円
自動車重量税1~2万円
自賠責保険料1.5~2.6万円
印紙・証紙代2〜4千円
手続代行料1~1万5千円
公正証書作成料8千〜1万円
納車費用5千〜1万円
リサイクル料1〜2万円
下取費用・査定費用5千〜1万円
消費税車両価格×8%

上記のように車両金額以外にも中古車を支払うべきお金がかなりあるので、予算は多めに用意しておくべきだということをご理解いただけたと思います。

もしこれから中古車を購入しようと思っているのであれば、今回の記事の内容をぜひ参考にしてみてください。

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