車査定マニア
事故による評価損

交通事故で車が損傷を受けた場合、修理費用はもちろんのこと評価損(*1)も車の相手方に請求することが出来ます。

*1 評価損とは事故により本来の価値より減価してしまった部分の事。修理を完璧に行ったとしても事故を起こしたという事実のせいで減価してしまう部分が有ります。


この評価損の金額を証明するのが、今回の記事タイトルにある「事故減価額証明書」です。第三者機関である日本自動車査定協会が発行してくれる証明書です。この証明書を根拠にして事故の相手方に評価損を請求する事になります。

今回は評価損の金額を証明してくれる事故減価額証明書について紹介していきます。

なお、事故による損傷でかならず評価損が発生するわけでは有りません。

事故減価額証明書とは

事故減価額証明書とは、JAAI(日本自動車査定協会)が発行する証明書の1つです。証明する内容は「交通事故による評価損」です。

車の価値は交通事故によって受けた損傷の程度によって下落する事が有ります。

事故による評価損

分かりやすい例を挙げるとすれば「修復歴車」となってしまった場合です。修理して見た目が綺麗になっても、買取・下取の際には査定額が10万円単位で減額されます。高級車であれば評価損が100万円に達する事も有ります。

事故に巻き込まれていなければ車の価値が下落する事は無かったわけですから、この評価損は修理費とは別に相手方に請求する事が出来ます。

ただ示談交渉において加害者・被害者ともに納得の出来る評価損の金額を決定するのはなかなか難しいです。一方の当事者が算定した金額に対して、もう一方の当事者は簡単に首を縦に振る事は有りません。これが示談の難しい所です。

示談

そこで利用するのが「事故減価額証明書」です。経済産業省・国土交通省によって設立された日本自動車査定協会が公正な第三者として発行する証明書ですから、相手が個人であれ保険会社であれ裁判所であれ、その内容(評価損の金額)を認めるほか有りません。

なお、実際に補償される金額は証明書に記載されている金額ではなく、過失割合が加味された金額になります。また、日本自動車査定協会は示談交渉には関与しません。

事故による車の評価損を相手方に請求したい場合は「事故減価額証明書」を利用するようにしましょう。

費用

評価損を証明するために日本自動車査定協会の査定を受ける事になります。その費用は以下の通りです(参考:日本自動車査定協会東京支所)。

  • 軽自動車・・・5,400円
  • 普通車(3,000㏄以下)・・・7,020円
  • 普通車(3,000㏄超)・・・9,720円

大阪支所では事故減価額証明書の発行に、別途料金が必要となっているので、事前に確認するようにして下さい。

なお、出張査定を依頼する場合は出張費が別途必要になります(3,000円~4,000円)。

必要書類

事故減価額証明書の発行に必要な書類は以下の通りです。

  • 自動車検査証
  • 自賠責保険証
  • 整備手帳
  • 取扱説明書
  • 修理費の見積書(コピー) 等

損傷の内容によっては評価損が発生していない場合も有ります。査定を依頼する前に「修理費の見積書」をFAXして評価損の発生の有無について判断してもらいましょう。

なお、査定を受ける際は「持込査定」「出張査定」に関わらず予約を取る必要が有ります。最寄りの日本自動車査定協会支所に電話して予約を取って下さいね。

【参考】日本自動車査定協会が行っているその他の証明

日本自動車査定協会は事故減価額証明書以外にも様々な証明を行っています。

  • 中古車の売買時における価格評価
  • 車両状態確認証明
  • 推定流通価格証明
  • 相続車両の評価
  • 解約車の評価 等

中古車の売買時における価格評価

中古車の売却価格の目安を知りたい場合や購入価格の妥当性を知りたい場合などに査定を依頼します。特に個人売買をする時に有用です。

なお、購入予定車両の査定を依頼する時は所有者の承諾が必要です。

車両状態確認証明

車両状態確認証明は、修復歴の有無や外装・機能の状態などを証明します。

購入した中古車の状態を確認したい場合や個人売買で信頼度を上げたい場合などに使用します。

推定流通価格証明

推定流通価格証明は、ある時点での車の推定価格を証明します。

事故前の価格や盗難前の価格などの価格を知りたい時に使用します。

相続車両の評価

相続における車両の財産的価値を評価します。遺産相続時などに使用します。

解約車の評価

割賦販売やリース契約の中途解約時における車の価値を評価します。

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