電気自動車は環境に良く燃料代が節約出来る事から、近年人気が上昇して来ています。また、国や自治体としても環境に良い自動車を推進して行く為に、補助金を交付したり税金を優遇したりする等の措置を講じています。
以下では、電気自動車に関する補助金や税金に関して解説していきます。
補助金は予算を達成すれば終了しますし、税金の優遇措置は年度や地域によって異なります。詳細はご自身で確認する様にお願いします。
自動車取得税
自動車取得税は、車を購入した時に購入価格に応じて課税される地方税（県税）です。電気自動車は「次世代自動車」として自動車取得税が非課税になります。
自動車重量税
重量税は車の重量に応じて車検時に支払う国税です。
電気自動車等のエコカーは、免税や減税措置を受ける事が出来ます。なお、対象車両は自動で減税となるので、特段手続きは必要有りません。
自動車重量税の金額・早見表【平成27年改正のエコカー減税反映済】
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点での自動車の所有者に対して課税される地方税（県税）です。自動車税は、エコカー減税対象車を購入する事で減税措置を受ける事が出来ます。
エコカー減税で受けられる減税措置は、自動車税の「概ね75％の軽減」ですが、それとは別に都道府県が独自に優遇措置を設けている事が有ります。
例えば、東京都では平成21年4月1日〜平成33年3月31日までの間に電気自動車の新車登録を受けた方は、登録年度の月割り分及び翌年から5年度分の自動車税を全額免除して貰う事が出来ます。
また、愛知県では平成24年1月1日〜平成29年3月31日までの間に新車登録を受けると、同様に5年度分の自動車税が全額免除されます。
国の補助金（CEV補助金）
国が主導して電気自動車の購入者に補助金を交付する制度として、一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金（CEV補助金）」というものが有ります。
参考：CEV補助金は電気自動車に限定した補助金ではなく、プラグインハイブリッド自動車（PHV）や燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車も対象となっています。
対象車を購入すると、車の購入価格に関係無く以下の計算式で算出した金額の交付（上限は60万円）を受ける事が出来ます。
補助対象経費（※1）×補助率（※2）
※1：11千円（搭載された蓄電池容量1kw当りの補助単価）×搭載された蓄電池容量（kwh)
※2：電気自動車の補助率は「100％」です。
車両の購入・登録後に補助金交付申請書を提出するとセンターが審査し、交付決定がされると補助金が銀行に振り込まれます。
注：国の補助金の交付を受けた場合、４年間は自動車を保有し続けなければなりません。
自治体の補助金
国主導の補助金とは別に、各自治体が独自に補助金制度を設けている事が有ります。簡単に貰えるものからハードルの高いものまで様々ですが、いずれも知らないと貰えないものなので是非抑えておきたいですね。
例えば、東京の葛飾区では、区内に居住する方が電気自動車を購入すると、一度限りですが補助金（かつしかエコ助成金）の交付を受ける事が出来ます。貰える補助金はCEV補助金の4分の1（上限25万円）です。
CEV補助金の4分の1という決まりが有る事から分かるかもしれませんが、この補助金は上述したCEV補助金の交付決定を受けた方が対象となっています。例えばCEV補助金を40万円貰った方であれば、葛飾区に申請する事でさらに10万円を貰う事が出来る、と言う訳です。
また、大阪の泉大津市では、市内に住んでいる方が電気自動車を購入するとエコハウス認定奨励金を貰う事が出来ます。
条件を満たした方が申請する事で５万円を奨励金として貰う事が出来るのですが、この奨励金は電気自動車を購入するだけでなく「住宅用太陽光発電システム」や「太陽熱利用システムもしくは高効率給湯器」も導入する必要が有ります。これはハードルとしては少し高めですね。
他にも、多くの自治体が独自の補助金制度を用意しているので、ご自分が住んでいる地域で補助金を貰えるかどうかは是非1度調べてみて下さい。
まとめ
税金の優遇措置は知らなくても自動で適用されますが、補助金は申請しないと貰えません。知らないうちに予算が終わっていたという事も有るので、電気自動車の購入を検討している方は、補助金が貰えるかどうかも予め検討しておきたいですね。
